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J-KISSとは?仕組みとメリット・デメリット、活用場面を解説

J-KISSの概要とポイント

J-KISSは、スタートアップが初期段階で資金調達を行う際に有効な手法として注目されています。一方で、バリュエーションキャップの決め方や、株式に転換したときに既存株主の持分がどれだけ薄まるかなど、使う前に理解しておきたいデメリットもあります。本記事では、J-KISSの仕組みとメリット・デメリット、活用場面、利用する際の注意点を解説します。

J-KISSの概要

J-KISSとは

J-KISS(日本版Keep It Simple Security)は、シード期スタートアップ向けの投資契約書のひな形で、法的には有償の新株予約権を使った資金調達手法です。 J-KISSの基本的なコンセプトは、具体的な条件の決定を先送りにして、簡易なフォーマットで迅速に資金調達を完了させることにあります。

従来の株式を利用した資金調達方法では、種類株式と呼ばれる優先株を投資家に対して発行する際に、株価を含め優先株の内容を決定する必要があったり、投資契約の詳細を詰める必要があります。J-KISSはこういった細かい投資条件の決定を将来に先送りすることで、迅速な資金調達を可能にしています。また、従来の資金調達は、株式の発行が前提となるため、手続きが複雑になりがちですが、J-KISSは、契約プロセスが簡略化されており、公表されている契約書テンプレートのリーガルチェックも終わっているため、手続きにかかる時間やコストを大幅に削減できます。これらの特徴が、J-KISSがシード期スタートアップに支持される理由となっています。

Coral Capitalが投資契約書のパッケージをメンテナンス&公開しているためこちらからダウンロードすることが可能です。

現在公開されている最新版は、2022年4月に公開されたJ-KISS 2.0系です(現在の配布ファイルはVersion 2.01)。2016年4月に公開された旧版(1.x系)からの主な改訂点は、バリュエーションキャップをプレマネー(調達前の企業価値)基準からポストマネー(調達後の企業価値)基準に変更したことと、公開されているひな形から変更していない場合に、その旨を契約書の冒頭で明示するようにしたことです。

株式を使った資金調達との違い

株式を使った資金調達の場合、企業価値(バリュエーション)を前提に1株あたりの金額が決まります。シード期のスタートアップは企業価値の評価が難しく、投資家とバリュエーションで合意するにも時間がかかってしまうことがあり、そのため迅速な資金調達が達成できない可能性があります。

一方、J-KISSで用いられるJ-KISS型新株予約権は、決められた条件に従って、将来その会社の株式を取得できる権利です。通常の新株予約権は1個あたり株式〇個という形で権利行使した場合に得られる株式の数が決まっていますが、J-KISSにおいては、将来取得する株式の価額を次の資金調達ラウンドの株価等を基準にする形で決めるため、取得できる株式数が変動する仕組みになっています。この点は以下で詳細に解説します。

J-KISSのメリット・デメリット

スタートアップ側のメリット

①時間と費用を抑えやすい:株価を決めずに済み、公開されているひな形をそのまま利用できる場合には、契約条件の検討やリーガルレビューにかかる時間と費用を抑えやすくなります。ただし、株主総会の決議や登記などの発行手続きは必要です。②少額の投資家から順番に受け入れやすい:同じひな形をもとに契約できるため、エンジェル投資家などから少額ずつ資金を受け入れる場合にも使いやすい形です。③借入のような定期返済がない:J-KISSは有償の新株予約権による資金調達なので、借入のような元本の分割返済や利払いは通常ありません。

なお、標準のひな形には、割当日から18か月後という「転換期限」がありますが、期限が来たときに元本を返す定めではありません。ただし、株式に転換される前に会社の買収などが行われる場合、投資家は、取引の前に新株予約権を行使してキャップに基づく価額で普通株式を取得するか、行使せずに新株予約権の発行価額の2倍に相当する金銭を受け取るかを選ぶことになります。会社側に金銭の支払いが生じる場合がある点は押さえておきましょう。

スタートアップ側のデメリット

①キャップが実質的な企業価値の評価になる:決定を先送りできるといっても、バリュエーションキャップの金額は、実質的にシードラウンドの企業価値の評価として働きます。詳しくは後述の「J-KISS利用の際の注意点」で解説します。

②資本政策が読みにくい:株式に転換されるまで、投資家が何株を受け取るかが確定しません。J-KISS 2.0をポストマネー基準のキャップで複数回発行し、それぞれがキャップに基づいて転換される場合、先に投資した投資家の持分比率は後から発行したJ-KISSでは薄まりにくく、その分の希薄化(持分が薄まること)は主に創業者などの既存株主側に生じます。実際の持分比率は、各J-KISSの条件やディスカウントの適用、ストックオプションなどによって変わるため、発行のたびに転換後の持分比率を試算しておくことをおすすめします。

③ひな形を変えるとメリットが薄れる:投資家の要望で条項を変更すると、ひな形を使うことによる時間と費用の節約という利点が失われます。

④法人投資家にとっての税制上のメリットが限られる:事業会社がスタートアップに出資するときに使われることのあるオープンイノベーション促進税制では、J-KISSのような新株予約権そのものの取得は対象になりません。新株予約権を行使して株式を取得した場合は、ほかの要件を満たせば対象になり得ますが、J-KISSでは行使時の払込額が通常1個につき1円のため、税制上の効果は限定的です。事業会社から出資を受ける場合は、この点が条件の交渉に影響することがあります。

投資家側から見たメリット・デメリット

投資家にとっては、ディスカウントやバリュエーションキャップによって、早い段階でリスクを取ったことに見合う条件で株式を受け取れる点がメリットです。個人投資家については、一定の要件のもとでエンジェル税制の対象にもなります(後述)。一方で、株式に転換されるまでは株主ではないため、株主としての議決権はありません。

株式数の算定方法:ディスカウントとバリュエーションキャップ

J-KISSを使って出資した場合、投資家が次に気になるポイントとしては出資した金額が将来いくつの株式と交換できるかです。投資家にとっては株式数が多い(持分比率が高い)ほど有利になります。

ここで①ディスカウントと②バリュエーションキャップという2つの考え方を抑える必要があります。J-KISSの契約書上では①と②の2つの考え方で計算した株価のうち低い方を使って株数を計算するという記載になっているからです。

そもそもの前提ですが、J-KISSで投資した投資家にとって出資額ははっきりしていますので、あとは株価が決まればもらえる株式数も決まります。つまり、

出資額÷株価=株式数

という式が成り立ちます。①と②で算定した株価のうち低い方を使うので、投資家がより多くの株式が得られる方が採用されるイメージです。この株価についてJ-KISS契約書上では転換価額という記載になっているため以降は転換価額と呼びます。

ディスカウントの考え方

まず①のディスカウントですが、ディスカウントとは割引価額を指します。シードラウンドでは転換価額を決めず、「シリーズAラウンドが行われた際、その時の株価×80%の価額を転換価額とする」というイメージで、一定金額を割り引いた形で転換価額を算定します。シード期に投資した投資家はシリーズAラウンドで参加する投資家よりも多くのリスクをとって投資しているので一定のディスカウントを設けているイメージです(=これにより、より多くの株式がシード期の投資家に渡るようになる)。

例えばシードラウンドで投資家XさんがJ-KISSを使って1,000万円投資したとしましょう。

シリーズAで発行されるA種類株式が1株1,000円の価値だった場合で、ディスカウント率が20%だとすると、

転換価額=1,000円×80%=800円となります。投資家は1,000万円出資しているので、J-KISSの新株予約権を行使することで12,500株(1,000万円÷800円)を得られることになります。

バリュエーションキャップの考え方

次に、②のバリュエーションキャップについて説明します。

先ほども言及しましたがJ-KISSで出資した投資家にとって重要なのは株式数(持分比率)です。

先ほどのケースにおいて投資家Xさんは1,000万出資しましたが、おおまかなイメージですが、仮にシリーズA実施時のバリュエーションが1億だとXさんの持分比率は10%(=1,000万÷1億)ですが、バリュエーションが5億だと持分比率が2%(=1,000万÷5億)になってしまいます。つまりシリーズA実施時のバリュエーションが上がれば上がるほど、持分比率が低下してしまうことになりますし、J-KISSでリスクをとって早く投資をした投資家のメリットも少なくなってしまいます。そのため、バリュエーションに上限(=キャップ)を定めることで、投資家が一定の株数を維持できるようにしようとしたのがバリュエーションキャップの考え方になります。

先ほどの投資家Xさんのケースにおいて、投資先会社の完全希薄化後株式数が10万株、シリーズA実施時のバリュエーションが5億だったと仮定しましょう。

バリュエーションキャップが存在しない場合、投資家Xさんは

出資金額1,000万円÷転換価額5,000円=2,000株 の株式を得られることになります。(※ディスカウントの考えも存在しない前提です)

一方で、もしバリュエーションキャップが2億円に設定されていたとしたら

バリュエーションキャップ2億円÷完全希薄化後株式数10万株=転換価額2,000円 となるため

出資金額1,000万円÷転換価額2,000円=5,000株 を投資家Xさんが得ることになります。

バリュエーションキャップがついていることで、投資家Xさんが得る株式が増加したことがわかると思います。実際のシリーズAバリュエーション(上記の5億)がバリュエーションキャップ(上記の2億)を超えている時は投資家Xさんが保護されるイメージです。

まとめ:ディスカウントとバリュエーションキャップによる計算結果の例

シード期にJ-KISSで1,000万円出資した投資家Xさんは、シリーズAラウンドで結局いくつの株を得られるのでしょうか。以下に前提条件と計算結果を記載します。

<前提条件>

項目内容
投資家Xさんの出資額1,000万
ディスカウントシリーズA株価に対して80%を乗じる
バリュエーションキャップ2億円
完全希薄化後株式数10万個
転換価額ディスカウントによる算定結果とバリュエーションキャップによる算定結果の低い方

シリーズAのバリュエーションを1億~5億で変動させた場合に、投資家Xが得る株数は以下のようになります。なお、この表は仕組みを分かりやすくするために単純化した計算です。実際の転換価額や株式数は、契約書の発行要項の算式に従って計算されます。

ケース1ケース2ケース3ケース4ケース5
①シリーズA
バリュエーション
1億2億3億4億5億
②シリーズA株価
(①÷10万個)
1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円
③ディスカウントによる転換価額
(②×80%)
800円1,600円2,400円3,200円4,000円
④バリュエーションキャップによる転換価額
(2億÷10万個)
2,000円2,000円2,000円2,000円2,000円
⑤転換価額
(③と④の低い方)
800円1,600円2,000円2,000円2,000円
⑥投資家Xが得る株数12,500個6,250個5,000個5,000個5,000個

投資家Xが得る株数はバリュエーションが増加していくと少なくなっていくことがわかりますが、3億の時点から5,000個で一定になることがわかると思います(厳密には③と④が同じになるのは2.5億の時であるため2.5億を超えてから常に5,000個で一定になります)。

J-KISSの活用場面

①エンジェル・プレシード期の資金調達

事業の実績がほとんどなく、企業価値を算定する根拠が乏しい段階では、株価の交渉に時間をかけるよりも、J-KISSで条件の確定を先送りした方が合理的なことが多いと思います。エンジェル投資家など、複数の投資家から少額ずつ資金を受け入れる場面でも使いやすい形です。

②次のラウンドまでのつなぎの資金調達

次の本格的な資金調達ラウンドまでの間に、事業を進めるための資金が必要になることがあります。こうした場面で、次のラウンドの株価を基準に転換するJ-KISSは、つなぎの資金調達(ブリッジファイナンス)の手段としても使われます。

活用事例:経済産業省のガイドラインで紹介されている例

経済産業省の「コンバーティブル投資手段」活用ガイドライン(2020年12月)では、国内での活用状況や事例が紹介されています。同ガイドラインによると、2019年第4四半期には、国内で利用されたコンバーティブル投資手段のうち、J-KISSとその一部を変更したものを合わせた割合が9割を超える水準でした(2019年当時の調査結果で、現在の利用割合を示すものではありません)。

事例としては、株式会社SPACE WALKERがエンジェル・プレシードラウンドでJ-KISSを利用し、合計5.25億円を調達したケースが紹介されています。条件はディスカウント20%または10%、キャップ50億円で、その後、調達計画の変更を踏まえて全投資家と交渉し、キャップを20億円へ引き下げたとされています。キャップは一度決めたら終わりではなく、状況に応じて投資家と交渉することもあるという例として参考になります。

J-KISS利用の際の注意点

バリュエーションの議論を完全には先延ばしにできない

J-KISSのメリットとして語られることが多いバリュエーションの決定を先延ばしにできるというポイントですが、確かに”確定”という観点では後回しにできますが、先ほど言及したディスカウントとバリュエーションキャップの条項が入っているため、完全に後回しにはできず、J-KISSを使うときにも自社のバリュエーションがいくらなのかをある程度把握したうえで交渉に臨む必要があります。

特に、バリュエーションキャップの金額は実質的にシードラウンドのバリュエーションを表すと考えた方がよいため、妥当な金額をスタートアップ側でも事前にある程度は算定するようにし、後で決められると思い込んで適当に決めないようにしましょう。特に、バリュエーションを低すぎる金額で設定し、シリーズAのバリュエーションが非常に高くなってしまった場合、後から振り返れば投資家が有利すぎる取引だったということになる可能性もあるので気を付けましょう。ただ、シード期はそもそも価値評価が難しいのも事実なので、投資家とのコミュニケーションでお互いに納得感のある評価範囲で着地できるように努力することが大切です。下記に記載した経済産業省のガイドラインにも相場観の情報があるため参考にしましょう。

J-KISSテンプレートからの変更に注意

J-KISSのメリットは、リーガルチェックを受けたテンプレートが公開されているため、ひな形から変更していない場合には契約条項の確認やリーガルレビューの負担を軽減できることですが、このメリットはテンプレートが変更されていないことが前提になります。そのため投資家とコミュニケーションをする上で、契約書に変更・修正が入っていないかを常に確認するようにしましょう。

具体的には、テンプレートの最上段に「本契約(別紙1「発行要項」を含む。)は、空白又は括弧書きの箇所を除き、https://coralcap.co/j-kiss/で公開されているものの一つから変更されていない。」という文言が入っているので、こちらの文言が引き続き入っているかどうかでチェックすることができます。

借入や普通株の検討も忘れずに

創業時でも借入が検討できるビジネスモデルである場合は、J-KISSに飛びつかずに借入を行うことをまず検討するようにしましょう。

株式等のエクイティでの調達しかない場合、普通株での調達ができないかも検討してみましょう。普通株、J-KISS、優先株では、投資家に与えられる権利の内容が異なります。J-KISSにはディスカウントやキャップといった経済的な保護がある一方で、転換前には議決権などの株主としての権利はありません。調達額や投資家が求める権利とのバランスを踏まえて、普通株での調達が難しい場合にJ-KISSを検討するというイメージでよいと思います。

J-KISSがエンジェル税制の対象に

令和6年度税制改正により、2024年4月1日以後に取得したJ-KISSなどの一定の有償の新株予約権による投資もエンジェル税制の対象に加わりました。ただし、新株予約権を取得した時点ですぐに控除を受けられるわけではありません。その後に権利を行使して株式を取得し、行使の時点で制度の要件をすべて満たした場合に、新株予約権の取得時に払い込んだ金額も株式の取得額に含めて適用を受ける仕組みです。エンジェル税制についてはこちらで解説しておりますので参照ください。

コンバーティブル投資の考え方はシード期以外で使われることもある

J-KISSは、Coral Capitalの前身である500 Startups Japanが、シードラウンドの資金調達のために2016年に公開したテンプレートです。ただ、J-KISSの考え方、つまり具体的な投資条件を次ラウンドの結果に依存させ、迅速に資金調達を行うという考え方は、シード期以降のつなぎの資金調達(ブリッジファイナンス)などで使われることもあるということは押さえておきましょう。ただし、J-KISSの標準のひな形をそのまま転用できるとは限りません。

J-KISSはコンバーティブル投資手段の一つとされており、コンバーティブル投資手段は「投資家が株式取得に先立って資金供給を行い、将来企業価値評価の正確性が高まったタイミングで株式転換を行うという、新株予約権等の投資手段のこと」を指します。あらゆるコンバーティブル投資手段の中で、Coral Capital が公表しているものがJ-KISSという位置づけになります。

なお、経済産業省からもコンバーティブル投資手段についてのガイドラインがでており、スタートアップがどのようにコンバーティブル投資手段を利用したかの具体的な例や、ディスカウントやバリュエーションキャップの相場感等の情報も含まれているためぜひ参照ください。(詳細はこちら)

まとめ

J-KISSは、シード期のスタートアップにとって、迅速かつ効率的な資金調達を可能にする強力なツールです。しかし、J-KISSを効果的に活用するためには、メリットだけでなく利用の際の注意点も理解しておく必要があります。

また、J-KISSのようなコンバーティブル投資の考え方は、シード期以降のつなぎの資金調達などで使われることもあるということは押さえておく必要があると思います。ただしその場合はJ-KISSのテンプレートをそのまま使えるとは限らないため、弁護士に必ず相談するようにしましょう。

参考

この記事を書いた人

有村 啓史

有村 啓史事務所代表/公認会計士・税理士

慶應大学在学中に公認会計士に合格し、Big4の一つであるKPMGあずさ監査法人に新卒で入所。複数の上場企業の会計監査、内部統制監査に従事した後、2016年より米国のUCLAにMBA留学を行う。帰国後は日本マイクロソフト株式会社にBtoBマーケターとしてビジネスサイドの経験を積み、2021年にバイオベンチャーに入社し、CFOとしてIPO準備や資金調達業務などを経験した後、独立開業。不動産関連企業の監査役も務めている。

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