税理士の選び方・顧問料

法人の税理士の探し方・選び方|5つの方法と面談で聞くこと

法人の税理士の探し方・選び方

5つの方法と面談で聞くこと

「会社を作ったので税理士を付けたいが、どこで探せばよいか分からない」「ホームページを見比べても、どの事務所も同じに見える」。初めて税理士を探す経営者の方から、こうした声をよく聞きます。

税理士は全国に約8万人いて、事務所ごとに得意な分野も進め方も違います。探し方によって出会える税理士の顔ぶれも変わるので、やみくもに探すと、契約してから「思っていたのと違った」となりがちです。本記事では、法人の顧問を受ける税理士の立場から、法人が税理士を探す5つの方法とそれぞれの向き・不向き、法人ならではの選び方の基準、初回の面談で聞くとよいことを解説します。

税理士は、1つの探し方に絞らず、2つ以上の方法で2〜3の事務所に会って比べると選びやすくなります。比べるときに見るのは、料金の安さよりも「法人の申告を日ごろから扱っているか」「会社の業種と段階を分かっているか」「誰が、どの手段で対応するか」です。どれも面談で具体的に聞いて確かめましょう。

法人が税理士を探す5つの方法

法人が税理士を探す方法は、主に次の5つです。それぞれに向いている場合と注意したい点があります。

探し方向いている場合注意したい点
①知人・取引先・金融機関からの紹介知人が実際に頼んでいる税理士なら評判を、取引先・金融機関からなら紹介の理由を聞いてから会いたい紹介してくれた人の手前、合わないと感じても断りにくい
②日税連の税理士情報検索サイト地域や業務・業種から、自分で候補を広く探したい業務・業種の情報は税理士が任意で登録するもので、得意かどうかまでは分からない
③民間の税理士紹介サービス探す時間がなく、条件を伝えて候補を出してほしい多くは、そのサービスに登録・提携している事務所の中からの紹介になる
④会計ソフトの税理士検索・紹介使う会計ソフトが決まっていて、そのソフトに慣れた税理士を探したいソフトへの詳しさは分かっても、税務の得意分野は別に確かめる必要がある
⑤事務所のホームページ・記事から直接事務所の考え方や、主に見ている会社の手がかりを読んでから会いたいホームページの書き方と実際の対応が同じかは、面談で確かめる必要がある

①知人・取引先・金融機関からの紹介

同業の経営者や取引先、取引のある金融機関から紹介してもらう方法です。紹介してくれる人が実際にその税理士に頼んでいるなら、返事の早さや説明の分かりやすさを聞けるのが一番の利点です。取引先や金融機関からの紹介では、紹介してくれる人が自分で頼んでいるとは限らないので、紹介の理由や、その税理士の仕事をどこまで知っているかも聞いておくとよいと思います。

一方で、紹介してくれた人との関係があるので、面談して合わないと感じても断りにくいという面があります。紹介を受けるときは、「他の事務所とも比べてから決めます」と最初に伝えておくと、あとで断りやすくなります。なお、紹介者のいない依頼は受けない事務所もあり、紹介はそうした事務所に出会える経路でもあります。

②日税連の税理士情報検索サイト

税理士は、必ず日本税理士会連合会(日税連)の税理士名簿に登録しています。税理士法人も、成立したときに日税連に届け出ることになっています。日税連の「税理士情報検索サイト」には、原則としてすべての税理士と税理士法人の情報が載っています。国税庁も、税理士を探す人に日税連のホームページを案内しています。

地域を選んだうえで、事務所の所在地や、主に扱う業務・業種で絞り込めます。ただし、主に扱う業務・業種の欄は、税理士本人が任意で登録する情報で、日税連がその内容を保証するものではありません。この欄を登録していない税理士もいるので、検索結果は「候補の一覧」として使い、得意かどうかは面談で確かめるのがよいと思います。

③民間の税理士紹介サービス

税理士の紹介を専門にする会社のサービスです。多くのサービスでは、会社の条件(業種、売上の規模、使っている会計ソフト、希望の料金など)を伝えると、登録・提携している事務所の中から候補を紹介してもらえます。紹介される事務所の数や、断るときの進め方はサービスごとに違うので、使う前に確かめておきましょう。

会社側は無料で使えることが多く、探す時間がない場合には便利です。ただし、多くのサービスでは、紹介されるのはそのサービスに登録・提携している事務所に限られます。また、日税連の検索サイトに書かれているとおり、民間の紹介サイトは日税連とは関係がありません。紹介された事務所とも、自分で選んだ事務所と同じように面談して比べましょう。

④会計ソフトの税理士検索・紹介

freeeなどの会計ソフトの会社は、そのソフトに詳しい税理士を探せるサイトや、紹介のサービスを用意しています。使う会計ソフトが決まっている会社には、ソフトに慣れた税理士に出会いやすい方法です。

ただし、ソフトに詳しいことと、会社の業種や税務の論点に強いことは別のことです。freeeを使う会社の探し方と、freee認定アドバイザーの見方は、freeeに強い税理士の選び方で詳しく解説しています。

⑤事務所のホームページ・記事から直接

気になるテーマで検索して見つけた事務所のホームページや記事から、直接問い合わせる方法です。記事やサービスの説明は、その事務所がどの業種・どの段階の会社を主に見ているか、どんな考え方で仕事をしているかを知る手がかりになります。

事務所の考え方を読んでから会えるので、面談で話が早く進むのがこの方法の利点です。ただし、ホームページに書かれていることと実際の対応が同じかは、面談で確かめる必要があります。

法人の税理士の選び方:5つの基準

候補が見つかったら、次の5つの基準で比べます。個人の確定申告で税理士を探す場合とは、見るところが少し違います。

①法人の申告を日ごろから扱っているか

税理士事務所にも得意な分野があり、個人の確定申告や相続を中心にしている事務所もあります。法人の申告では、決算書に加えて法人税・地方税の申告書と多くの明細書を作り、消費税の課税事業者であれば消費税の申告もします。届出の期限の管理も必要です。顧問先に法人がどのくらいいるか、自社と同じくらいの規模の会社を見ているかを確かめましょう。

②会社の業種と段階に合うか

同じ法人でも、設立したばかりの会社、資金調達をしたスタートアップ、海外と取引のある会社、上場を目指す会社では、税理士に相談したいことが違います。例えば、株式で資金を集める会社なら、資本政策やストックオプションの相談ができるかが大事になります。今の段階だけでなく、2〜3年後の会社の姿に合うかも考えて選ぶのがおすすめです。

③経理の分担の仕方が合うか

記帳を会社で行うか、税理士に任せるか(記帳代行)で、税理士に求めることは変わります。会社で入力するなら、使っている会計ソフトに慣れていて、入力の仕方を助言してもらえるか。任せるなら、資料をいつ、どう渡せばよいかが大切です。最初に分担を決めておくと、あとの行き違いが減ります。

④誰が、どの手段で対応するか

契約したあとの対応は、探している段階のやりとりにもある程度表れます。問い合わせへの返事が早いか、面談に税理士本人が出てくるか、日程の調整や資料のやりとりにどんな手段を使うかを見ておくと、事務所ごとの違いがつかめます。日々の窓口や相談の手段は、契約の前に書面でも確かめておきましょう。

⑤料金を「年間の合計」と「業務の範囲」で比べる

月額の顧問料だけを比べると、決算料や年末調整などの別料金で、年間の合計が逆転することがあります。見積りは、業務の範囲をそろえたうえで年間の合計で比べましょう。顧問料の決まり方と見積りの比べ方は、税理士の顧問料の相場で解説しています。

個人の税理士事務所と税理士法人の違い

選ぶときに、個人の税理士事務所と税理士法人のどちらがよいか迷う方もいます。税理士法人は、税理士業務を組織的に行うために税理士が共同して設立する法人で(税理士法第48条の2)、複数の税理士で運営することを前提にしているので、担当者が休んだり辞めたりしても対応を続けやすい傾向があります。一方、個人の事務所は、税理士本人が直接見てくれることが多い傾向があります。

ただし、実際の違いは「個人か法人か」よりも、事務所の人数と、誰が担当するかで決まります。個人の事務所でも職員が多いところはありますし、税理士法人でも日々の担当は職員ということもあります。形よりも、自社の担当者と、税理士が関わる場面を確かめる方が大切だと思います。

初回の面談で聞くとよい5つのこと

候補が2〜3に絞れたら、面談をします。面談では、事務所の説明を聞くだけでなく、こちらから具体的に聞くと、事務所ごとの違いがよく分かります。

  1. 当社と同じくらいの規模・業種の法人の顧問先はありますか:同じような会社を見ていれば、業種に特有の論点やよくある失敗を知っていることが多く、先回りした助言も期待しやすくなります
  2. 当社の場合、最初の1年で特に気をつけることは何ですか:会社の状況を伝えたうえで聞くと、その場で具体的な助言が出るかどうかで、提案の力が分かります
  3. 決算の何か月前に、利益と納税額の見込みを出してもらえますか:決算の前に見込みが分かれば、納税の資金を準備したり、決算の前に取れる手を検討したりできます
  4. 税務署などへの届出や、期限の管理はどこまでしてもらえますか:消費税の届出のように、出し忘れると不利になるものがあります。誰が期限を管理するのかを確かめます
  5. 融資・資金調達・社会保険など、税務以外の相談にはどう対応していますか:自分の事務所で対応するか、提携する専門家(社会保険労務士、司法書士など)につなぐかを聞きます

質問への答えの中身と同じくらい、答え方も見ておきたいところです。専門用語をかみ砕いて説明してくれるか、節税の話だけでなくリスクも説明してくれるか、分からないことや受けられないことを「できない」とはっきり言ってくれるか。こうした点は、契約したあとの相談のしやすさにそのままつながります。

日々の担当者、相談の手段、見積りに含まれる業務、契約の期間や解約の条件など、契約書で確かめておきたい点は、顧問税理士とは?にまとめています。使う会計ソフトについての質問は、freeeを使う会社向けにfreeeに強い税理士の選び方で6つにまとめています。

税理士選びでよくある失敗

最後に、法人の税理士選びでよく見かける失敗を3つ紹介します。

月額の顧問料の安さだけで決める

月額が安くても、決算料や別料金の業務を含めると、年間の合計は高くなることがあります。また、料金を抑えたプランでは、相談の回数や記帳の確認の範囲が限られていることもあります。安さの理由が「業務の範囲が狭いから」なのかを確かめることが大切です。

1つの事務所だけと話して決める

1つの事務所としか話していないと、その事務所の説明や料金が普通なのかどうか判断できません。手間はかかりますが、2〜3の事務所と話すと、比べる軸が自然とできてきます。

決算の直前になって探し始める

決算の直前に探し始めると、比べる時間がないまま決めることになり、引き受けてくれる事務所も限られます。法人税の申告期限は、原則として事業年度の終わりの日の翌日から2か月以内なので、決算の直前から申告期限までに頼むと、引き継ぎの時間も取りにくくなります。会社を作ったとき、または決算が終わった直後など、時間に余裕のあるうちに探し始めるのがおすすめです。今の税理士から替える場合の時期と進め方は、税理士変更の手順と注意点で解説しています。

よくある質問(FAQ)

税理士は、いくつの事務所と面談すればよいですか?

2〜3の事務所をおすすめします。1つだけでは比べる基準ができず、多すぎると面談の準備と比較に時間がかかります。探し方を2つ以上組み合わせて候補を出し、そこから2〜3の事務所に絞って面談するとよいと思います。

個人事業のときに頼んでいた税理士に、法人になってからも頼めますか?

頼めます。これまでの経緯を知っているので、引き継ぎの手間も少なく済みます。ただし、法人の申告は個人の確定申告とは内容が大きく違うので、上で紹介した「法人の申告を日ごろから扱っているか」は、あらためて確かめておくと安心です。

税理士はいつから付けるのがよいですか?

決まりはありませんが、会社を設立したときから付けるのがおすすめです。設立の直後は、法人設立届出書のほか、青色申告を選ぶ場合の承認申請書など、提出期限のある届出・申請があります。役員報酬も、決める時期や支給の仕方によって会社の経費(損金)にできるかが変わります(設立1期目の役員報酬の決め方)。最初に正しく決めておく方が、あとから直すより手間も費用も小さく済みます。

まとめ

法人の税理士の探し方には、紹介、日税連の検索サイト、民間の紹介サービス、会計ソフトの税理士検索、事務所のホームページの5つがあり、それぞれ出会える事務所の顔ぶれが違います。1つの方法に絞らず、2つ以上の方法で候補を出し、2〜3の事務所と面談して比べましょう。比べるときは、料金の安さよりも、法人の申告を日ごろから扱っているか、会社の業種と段階に合うか、誰がどの手段で対応するかを、面談で具体的に確かめることが大切です。

当事務所は、freeeを使うスタートアップ・IT企業・中小企業の顧問を中心にしています。進め方はfreee税務顧問のページで紹介しています。税理士をお探しの場合は、当事務所までお気軽にご相談ください。

参考

この記事を書いた人

有村 啓史

有村 啓史事務所代表/公認会計士・税理士

慶應大学在学中に公認会計士に合格し、Big4の一つであるKPMGあずさ監査法人に新卒で入所。複数の上場企業の会計監査、内部統制監査に従事した後、2016年より米国のUCLAにMBA留学を行う。帰国後は日本マイクロソフト株式会社にBtoBマーケターとしてビジネスサイドの経験を積み、2021年にバイオベンチャーに入社し、CFOとしてIPO準備や資金調達業務などを経験した後、独立開業。不動産関連企業の監査役も務めている。

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