税理士の選び方・顧問料

顧問税理士とは?顧問契約の業務範囲と確認するポイントを解説

顧問税理士とは?

顧問契約の業務範囲と確認するポイントを解説

「顧問税理士を付けた方がよいと言われたが、何をしてくれるのかがよく分からない」「顧問契約を結んだのに、思っていた業務が含まれていなかった」。顧問税理士について、こうした疑問や行き違いは少なくありません。

顧問税理士との行き違いの多くは、契約の前に業務の範囲を確かめていなかったことから起こります。本記事では、顧問税理士とは何か、決算だけを頼む場合との違い、顧問契約に含まれる業務と含まれない業務、契約の前に確認しておきたいポイントを解説します。

顧問税理士とは、決算のときだけでなく、契約で決めた範囲で、年間を通じて会社の税務と会計を見て、相談に応じる税理士のことです。顧問契約の中身は事務所ごとに違います。契約の前に「業務の範囲」「料金に含まれるもの」「解約の条件」の3つを契約書で確かめておけば、あとの行き違いを防げます。

顧問税理士とは?

顧問税理士とは、会社と継続的な契約(顧問契約)を結び、契約で決めた範囲で、年間を通じて会社の税務と会計を見て、相談に応じる税理士のことです。帳簿の確認、税務の相談、決算と申告などのうち、どこまでを頼むか、どこまでが月額の顧問料に含まれるかは、契約によって違います。

法律上、会社が顧問税理士を付ける義務はありません。法人税の申告書は、会社が自分で作って提出することもできます。ただし、法人の申告は、決算書に加えて多くの別表や明細書を作る必要があり、消費税や地方税の申告もあります。税制の特例を使えるかどうかの判断や、届出の期限の管理も必要です。そのため、多くの会社が税理士に依頼しています。

なお、他人の求めに応じて、税務の代理、申告書などの税務書類の作成、税務の相談を仕事として行えるのは、法律上の例外を除いて、税理士と税理士法人だけです(税理士法第2条、第52条)。

顧問契約とスポット契約(決算のみ)の違い

税理士への頼み方には、大きく分けて、年間を通じて頼む「顧問契約」と、決算と申告だけなどを単発で頼む「スポット契約」があります。下の表は一般的な例で、実際の範囲と料金は契約によって違います。

顧問契約スポット契約(決算のみなど)
関わる期間年間を通じて決算の時期が中心
日々の相談契約の範囲でできる含まれないことが多い(別料金で受ける事務所もある)
帳簿の確認月次や四半期ごとに確認することが多い決算のときにまとめて確認することが多い。期中の記帳の正確性の確認は、業務に含まれないこともあるので、契約で確かめる
決算前の対策期中の数字を見ながら検討できる期末を過ぎてからでは、できることが限られる
費用月額の顧問料と決算料など決算料が中心

スポット契約では、記帳の正確性の確認は業務の外になることがある

決算と申告だけを頼む契約では、会社が作った帳簿が正しいことを前提に、税理士が決算書と申告書を作るのが一般的です。期中の記帳の正確性を一つひとつ確かめることまでは、業務の範囲に入っていないことがあります。契約書に「渡した資料の不足や誤りによる不利益について、税理士は責任を負わない」という趣旨の定めが置かれていることもあります。

また、決算の時期にまとめて1年分の帳簿を見ることになるため、誤りに気づいても、申告の期限までに直せる時間はわずかです。誤りが残ったまま申告し、あとで税務調査で指摘されれば、追加の税金や加算税を負うのは会社です。スポット契約は、記帳が自社で正しくできる体制のある会社に向いていると思います。

スポット契約を考えるときは、期中の記帳の正確性の確認が業務に含まれるか、含まれるならどこまで確認してもらえるかを、契約の前に必ず確かめましょう。含まれない場合は、記帳の誤りは自社で見つけて直す必要があります。

期中に判断が必要なことに間に合わないことがある

スポット契約は年間の費用を抑えやすい一方で、税理士が数字を見るのが期末を過ぎてからになりがちです。役員報酬の改定や設備投資の時期、消費税の届出など、期中や期首までに判断しないと間に合わないものは、決算のときに気づいても手遅れになることがあります。例えば役員報酬を法人税の計算で経費(損金)にするには、原則として毎月同じ額を払う必要があり、毎年決まった時期に行う通常の改定は、原則として事業年度の開始から3か月以内に行う必要があります(詳しくは設立1期目の役員報酬の決め方で解説しています)。

私は、売上が伸びている会社、人を雇っている会社、資金調達や融資を考えている会社は、顧問契約の方が合っていると思います。判断することが増えるほど、事前に相談できる価値が大きくなるためです。

顧問税理士の業務範囲

顧問契約に含まれることが多い業務

  • 税務の相談:経費になるかどうか、税制の特例を使えるか、取引の税務上の扱いなど
  • 帳簿の確認(月次の確認):会社が入力した会計データを確認し、誤りを直す
  • 月次や四半期ごとの面談:試算表をもとに、業績、資金繰り、納税額の見込みを話す
  • 決算前の検討:決算の着地の見込みと、決算までにできる対策の検討
  • 届出の期限の管理:税務署などへの届出・申請の案内

顧問料とは別に料金が決められていることがある業務

  • 決算書と申告書の作成(決算料)
  • 記帳の代行(会社の代わりに会計ソフトへ入力する)
  • 年末調整、法定調書、給与支払報告書、償却資産の申告
  • 税務調査の立会い
  • 融資や補助金の申請の支援、事業計画の作成
  • 株価の算定、組織再編、相続など、個別の検討が必要なもの

どこまでが顧問料に含まれるかは、事務所によって違います。決算料や年末調整まで月額に含めている事務所もあれば、相談以外はすべて別料金の事務所もあります。

税理士の業務ではないもの

顧問税理士に何でも頼めるわけではありません。税務以外の手続きには、別の資格が関係することがあります。専門家に頼む場合、社会保険や労働保険の手続きは主に社会保険労務士、会社の登記は主に司法書士、紛争や、法律の判断が必要な契約の相談は弁護士の分野です。税理士事務所がほかの専門家を紹介できることもあるので、頼みたいことが税務以外に広がる場合は、紹介してもらえる体制があるかを聞いておくとよいと思います。

顧問契約の前に確認する8つのポイント

顧問契約を結ぶ前に、契約書(または見積り)で次の8つを確認しましょう。

①業務の範囲

上で見たとおり、顧問料に含まれる業務と、別料金の業務を確認します。特に、決算と申告、消費税の申告、年末調整が含まれるかどうかと、期中の記帳の正確性の確認が含まれるかどうかは、必ず確かめてください。

②料金と、変わる条件

月額の顧問料、決算料、別料金の業務の金額を確認します。あわせて、売上や従業員が増えたときに、料金がいつ、どのように変わるかも聞いておきます。顧問料の決まり方と見積りの比べ方は、税理士の顧問料の相場で解説しています。

③資料を出す期限と、役割の分担

会社がいつまでに何を出すのか(または入力するのか)、税理士がいつまでに何をするのかを確認します。会社の資料が遅れたために申告が期限に間に合わなかった場合の扱いが、契約書に書かれていることもあります。税理士に頼んだ場合でも、申告と納税の義務を負うのは会社自身です。会社も、正確な資料と事実を税理士に伝え、申告の内容を確認する必要があります。役割の分担ははっきりさせておきましょう。

④相談の方法と、返事の目安

相談の手段(チャット、メール、電話、Web会議)、回数や時間の上限、返事が来るまでの目安を確認します。

⑤担当者

日々の窓口が税理士本人か、事務所の職員かを確認します。職員が担当する場合は、税理士がどの場面で関わるのか(面談、決算の確認など)も聞いておきます。

⑥契約の期間と更新

契約の期間が決められているか、期間が終わったあと自動で更新されるかを確認します。

⑦解約の条件

顧問契約の契約書には、「契約期間は1年」「契約から半年間は解約できない」「解約は○か月前までに申し出る」といった定めが入っていることがあります。こうした定めがあると、すぐに解約したくても、その期間の顧問料がかかることがあります。解約の条件は、契約の前に必ず確認しておきましょう。解約して税理士を変えるときの進め方は、税理士変更の手順と注意点で解説しています。

⑧情報の取扱い

税理士は、正当な理由なく、税理士の業務で知った秘密を漏らしたり、不正に使ったりしてはならないとされています。この義務は、税理士でなくなった後も続きます(税理士法第38条)。この義務は法律で決まっていますが、最近は、クラウドのサービスやAIを業務に使う事務所もあります。会社の情報がどのサービスで扱われるのか、契約書や事務所の方針に書かれているかを確認しておくと安心です。

顧問契約を結んだあとの流れ

顧問契約を結ぶと、一般的には次のように進みます。

  1. 資料の共有:過去の決算書・申告書、税務署などに出している届出書の控え、会計データを税理士に共有します
  2. 税務代理の手続き:税理士が会社の代理をするときは、代理の権限があることを示す書面(税務代理権限証書)を、税理士が税務署などに提出します(税理士法第30条)
  3. 経理の流れの確認:誰が、いつ、何を入力するか、資料をどう渡すかを決めます
  4. 月次の確認と面談:決めた頻度で、帳簿の確認と面談を行います
  5. 決算と申告:決算の前に着地の見込みを確認し、決算のあとに申告します

freeeなどのクラウド会計を使っている会社は、税理士を会計ソフトに招待すれば、同じデータを見ながら進められます。freeeに詳しい税理士の見分け方は、freeeに強い税理士の選び方で解説しています。

よくある質問(FAQ)

顧問税理士は、いつから付けるのがよいですか?

決まりはありませんが、会社を設立したときから付けるのがおすすめです。設立の直後は、税務署などへの届出、役員報酬の決定、会計ソフトの設定など、最初に決めることが集中します。あとから直すより、最初に正しく決めておく方が、手間も費用も小さくて済みます。

契約書を交わしていない場合は、どうなりますか?

口頭の約束でも契約は成り立ちますが、業務の範囲や解約の条件があいまいになり、行き違いのもとになります。これから契約する場合は、契約書を交わすことをおすすめします。すでに契約書がないまま続いている場合は、業務の範囲と料金だけでも、メールなどの記録に残る形で確認しておくとよいと思います。

顧問契約は、途中で解約できますか?

解約はできますが、契約書に最低の契約期間や、解約を申し出る期限の定めがあると、その期間の顧問料がかかることがあります。まず契約書の解約の条項を確認しましょう。

顧問税理士がいれば、税務調査は来ませんか?

顧問税理士がいても、税務調査の対象になることはあります。ただ、日ごろから税理士が帳簿を確認していれば、誤りに早く気づけることがあります。調査の連絡が来たときに、経緯を知っている税理士に対応を相談できることも、顧問契約の利点です。

まとめ

顧問税理士とは、契約で決めた範囲で、年間を通じて会社の税務と会計を見て、相談に応じる税理士です。決算だけを頼む場合と比べて費用はかかりますが、期中に判断が必要なことを事前に相談できる点が大きな違いです。顧問契約の中身は事務所ごとに違うので、契約の前に、業務の範囲、料金に含まれるもの、解約の条件を契約書で確認しましょう。

当事務所の顧問契約の内容は、freee税務顧問のページで紹介しています。顧問税理士をお探しの場合は、当事務所までお気軽にご相談ください。

参考

この記事を書いた人

有村 啓史

有村 啓史事務所代表/公認会計士・税理士

慶應大学在学中に公認会計士に合格し、Big4の一つであるKPMGあずさ監査法人に新卒で入所。複数の上場企業の会計監査、内部統制監査に従事した後、2016年より米国のUCLAにMBA留学を行う。帰国後は日本マイクロソフト株式会社にBtoBマーケターとしてビジネスサイドの経験を積み、2021年にバイオベンチャーに入社し、CFOとしてIPO準備や資金調達業務などを経験した後、独立開業。不動産関連企業の監査役も務めている。

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