税理士の選び方・顧問料

会社設立で税理士はいつから必要?費用と頼むタイミングを解説

会社設立で税理士はいつから必要?

費用と頼むタイミングを解説

「会社を作ったら税理士を付けた方がよいと聞くけれど、いつから頼めばよいのか」「売上が立つまでは、自分でやった方が費用を抑えられるのでは」。会社の設立を考えている方や、設立したばかりの経営者の方から、こうした相談をよく受けます。

設立したばかりの会社は、取引が少ないので、税理士がいなくても困らないように見えます。ところが実際には、設立の直後から3か月ほどの間に、期限のある届出と、あとから直しにくい決めごとが集中します。ここを過ぎてから税理士に頼んでも、取り戻せないものがあります。本記事では、会社設立のときに税理士に頼むタイミングの違い、設立後すぐに必要な届出と期限、設立時に決めることの税金への影響、費用の考え方を解説します。

税理士に相談するなら、設立の前、遅くとも設立の直後がおすすめです。資本金・決算月・役員報酬は設立の前後で決まり、設立時の届出には、設立から1〜2か月が期限のものや、青色申告の承認申請のように設立からおおむね3か月(第1期がそれより短い場合は第1期の末日の前日)が期限のものがあるためです。費用は、設立の手続き、設立時の届出、設立後の顧問契約に分けて見積りを比べると、判断しやすくなります。

会社設立で税理士はいつから必要?3つのタイミングの違い

会社を作るときに、法律上、税理士を付ける義務はありません。税務署への届出も法人税の申告も、会社が自分で行うことができます。ただし、いつ税理士に相談するかによって、できることが変わります。大きく分けると、次の3つのタイミングがあります。

設立の前設立の直後(できれば2週間以内)第1期の決算の前
相談できること資本金、決算月、役員と株主の構成から相談できる設立時の届出、役員報酬の決定、会計ソフトの設定決算と申告。期中の帳簿をまとめて確認する
間に合わないものほぼない資本金と決算月は決まった後(変えるには手続きが要る)。相談が遅れると、期限の短い届出に間に合わないこともある青色申告の承認申請、役員報酬の決め直し、インボイスの登録を設立日からにすること
向いている会社資金調達や融資を予定している会社、人を雇う会社設立の手続きを自分で済ませた会社取引が少なく、届出を自分で期限内に出せた会社

設立の前に相談すると、資本金や決算月から一緒に決められる

設立の前に相談する利点は、登記の前に決める資本金・決算月・役員・株主の構成を、税金の面から確かめられることです。資本金や役員を設立した後に変えるには、株主総会の決議などと変更の登記が必要です。決算月(事業年度)は通常は定款に書くので、変えるには株主総会で定款を変える決議が必要です。株主の構成も、あとから株式を移すと税金の問題が起きることがあります。なお、本記事は株式会社を前提に説明しています(合同会社では、出資者は「株主」ではなく「社員」と呼ぶなど、用語と手続きが違います)。

特に、株式で資金を集める予定のスタートアップや、日本政策金融公庫などから創業融資を受ける予定の会社は、設立の前から相談しておくと安心です(株主の構成の考え方は資本政策とは?資本政策表の作り方と失敗しないポイントで解説しています)。創業融資の申込みの時期については、創業融資はいつまで申請できるかの記事も参考にしてください。

設立の直後なら、多くの届出と役員報酬に間に合う

設立の手続きを自分や司法書士に頼んで済ませた後でも、設立の直後に相談すれば、次の章で紹介する届出の多くと、役員報酬の決定に間に合います。ただし、届出の期限は一律ではなく、東京都の法人設立の届出(事業を開始した日から15日以内)や、給与支払事務所等の開設届出書(開設から1か月以内)のように短いものもあります。相談はできれば設立から2週間以内、遅くとも1か月以内をおすすめします。会計ソフトの初期設定や、領収書・請求書の整理の仕方を最初に決めておけば、あとで帳簿をまとめて直す手間も減らせます。

第1期の決算の前に初めて頼むと、取り戻せないものがある

設立してから1年近くたち、決算の前に初めて税理士を探す方もいます。決算と申告だけなら間に合いますが、この時期には、すでに期限が過ぎて取り戻せないものがあります。

  • 青色申告の承認申請:期限を過ぎると、第1期は青色申告ができず、第1期の赤字(欠損金)を、原則として翌期以後に繰り越せなくなります(災害による損失などの例外を除きます)
  • 役員報酬:原則として設立から3か月以内に決めずに、その後に金額を変えていると、法人税の計算上、経費(損金)にならない部分が出ることがあります
  • インボイスの登録:第1期の末日までに申請しないと、設立の日にさかのぼって登録を受けることはできません

また、1年分の帳簿を決算のときにまとめて確認するため、誤りに気づいても直す時間がわずかです。私は、決算の前に初めて頼むのではなく、設立の直後に一度は税理士に相談していただきたいと思います。

会社設立後に出す税務の届出と期限

会社を設立すると、税務署と、都道府県・市区町村に届出を出します。どの会社も出すものと、会社の事情や選択に応じて出すものがあります(国税庁タックスアンサーNo.5100ほか)。

どの会社も出す届出

届出

提出先

期限

法人設立届出書(定款等の写しを添付)

税務署

設立の日(設立登記の日)以後2か月以内

法人設立の届出(地方税)

都道府県・市区町村

自治体ごとに違う(東京都の都税事務所は、事業を開始した日から15日以内)

事情や選択に応じて出す届出

届出

出す場合

期限

給与支払事務所等の開設届出書

役員報酬や給与を払う場合

給与の支払事務を行う事務所を開設した日から1か月以内

青色申告の承認申請書

青色申告を選ぶ場合

設立の日以後3か月を経過した日と、第1期の末日のいずれか早い日の前日まで

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

給与の支払いを受ける人が常時10人未満で、納付を年2回にまとめたい場合

期限はない。提出した月の翌月に支払う給与などから対象になる

事前確定届出給与に関する届出書

設立のときから職務を始める役員に、役員賞与を事前確定届出給与として払い、経費(損金)にしたい場合

設立の日以後2か月を経過する日まで

棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書

法律で決まった方法以外を選ぶ場合(出さなければ法律で決まった方法になる)

第1期の確定申告書の提出期限まで

これらの法人税・源泉所得税関係の届出の期限が土曜日・日曜日・祝日などにあたる場合は、その翌日(休日明けの日)が期限になります。一方、後で説明するインボイスの登録を設立の日にさかのぼって受ける特例の期限(第1期の末日)は、休日にあたっても延びません。

なお、これらの届出は、e-Taxのほか、国・地方公共団体への届出をまとめてオンラインで行える「法人設立ワンストップサービス」でも提出できます。

青色申告の承認申請は、第1期が短いときに特に注意

赤字(欠損金)が出た期に青色申告書を出しておくと、その欠損金を翌期以後10年間繰り越して、将来の利益と相殺できます(平成30年4月1日以後に開始した事業年度に生じた欠損金の場合。その後も毎期、確定申告書を出し、帳簿を保存していることが条件です)。設立したばかりの会社は、設備や広告にお金がかかり赤字になりやすいので、第1期から青色申告にしておくことは、ほぼ必須だと思います。

期限は「設立の日以後3か月を経過した日」と「第1期の末日」のいずれか早い日の前日です。例えば、3月決算の会社を4月1日に設立した場合は6月30日まで、1月15日に設立した場合は、第1期の末日(3月31日)の方が早いので、その前日の3月30日までになります。第1期が3か月より短い会社は、期限が短くなるので気をつけてください。

源泉所得税の納期の特例は、役員報酬を払い始める前に

役員報酬や給与を払うと、会社は所得税を差し引いて(源泉徴収して)納めます。原則は支払った月の翌月10日までですが、給与の支払いを受ける人が常時10人未満の会社は、承認を受けると年2回にまとめて納められます。申請書を出した月の翌月に支払う分から対象になるので、役員報酬を払い始める前に出しておくとよいと思います。詳しくは源泉所得税の納期の特例とは?で解説しています。

消費税は「資本金」と「インボイスの登録」で決まる

新しく設立した会社は、第1期と第2期に基準期間(納税義務を判定する前々期)がないので、原則として消費税の納税義務が免除されます。ただし、次の場合は免除されず、課税事業者になります(国税庁タックスアンサーNo.6503)。

  • 期首の資本金が1,000万円以上の場合:その期は課税事業者になります(新設法人)。設立のときから該当する場合は、法人設立届出書に、新設法人に該当する旨などを書いて出せば、別の届出は要りません(第1期の途中の増資で第2期から該当する場合などは、別の届出書を出します)
  • 第2期で、第1期の特定期間(原則として最初の6か月)の課税売上高が1,000万円を超える場合:課税売上高が1,000万円を超えていても、その期間に支払った給与等の額が1,000万円以下なら、給与等の額で判定して免除を受けることができます。両方が1,000万円を超えると、第2期は課税事業者になります。なお、第1期が7か月以下の場合は、第2期の判定に使う特定期間はありません(国税庁 質疑応答事例「特定期間の判定」)
  • インボイス(適格請求書発行事業者)の登録を受けた場合:登録を受けている間は、免除されません
  • このほか、課税売上高が5億円を超える会社(または、国外分も含めた収益の合計額が50億円を超える会社)などが、直接・間接に株式の50%超を持って設立した会社(特定新規設立法人)なども、原則として免除されません

取引先が課税事業者の企業中心で、設立の日からインボイスを出したい会社は、第1期の末日までに、「課税期間の初日から登録を受けようとする旨」を書いた登録申請書を出せば、設立の日にさかのぼって登録を受けたものとみなされます(インボイスQ&A問11)。免税事業者の会社が登録する場合、2029年9月30日までの日を含む課税期間に登録を受けるときは、経過措置により、原則として、課税事業者を選ぶ届出書を別に出す必要はありません(2028年4月1日以後は、特定少額資産販売事業者はこの経過措置を使えません。インボイスQ&A問7)。経過措置で登録した場合、登録した期の翌期から、登録日以後2年を経過する日を含む期までは、原則として免税事業者に戻れない点にも注意が必要です。

登録すると消費税の申告と納税が必要になるので、取引先の顔ぶれと、消費税の負担を比べて決めることが大切です。ここは会社ごとに答えが違うところなので、設立の時点で税理士に相談していただきたいところです。

設立時に決めることと税金への影響

資本金:1,000万円と1億円が分かれ目

資本金は、税金の面では次のような分かれ目があります。

  • 1,000万円:期首の資本金が1,000万円以上だと、第1期から消費税の課税事業者になります(上の「新設法人」)
  • 1億円:資本金が1億円を超えると、法人税の中小企業向けの特例(軽減税率、交際費の損金算入の特例、欠損金の繰越控除の上限がないことなど)が使えなくなります。なお、1億円以下でも、大きな会社の100%子会社など、特例が使えない場合があります。詳しくは資本金1億円を超えるデメリットとは?で解説しています
  • 住民税の均等割:法人住民税の均等割は、赤字でもかかり、資本金等の額と従業者の数の区分に応じて決まります。資本金等の額の区分が上がるほど高くなります

また、設立の登記のときにかかる登録免許税は、原則として、株式会社なら資本金の額の1,000分の7(15万円に満たないときは15万円)、合同会社なら資本金の額の1,000分の7(6万円に満たないときは6万円)です(国税庁タックスアンサーNo.7191)。一定の要件を満たす創業者が、市区町村の「特定創業支援等事業」の支援を受けて証明書をもらい、その人が発起人と代表者になって設立する場合などは、税率が半分(株式会社なら資本金の額の0.35%、最低7.5万円)に軽くなります(中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減」)。

スタートアップでは、設立後に投資家から出資を受けて資本金が増えることもあります。設立の時点の金額だけでなく、増資した後に資本金がいくらになるかまで見て決めることが大切です。

決算月:第1期の長さで、消費税が免除される期間も変わる

決算月は自由に決められますが、次の点を考えて決めることをおすすめします。

  • 第1期の長さ:消費税は原則として第1期と第2期が免除されるので、第1期が短いと、免除される期間も実際には短くなります。設立の月の前月を決算月にすると、第1期をほぼ1年にできます。一方、第1期を7か月以下にすると、第2期に特定期間による判定がなくなります。売上や給与の見込みによってどちらが有利かが変わるので、決算月を決める前に確かめておくと安心です
  • 忙しい時期と重ねない:決算から2か月以内に申告と納税があります(申告期限の延長の特例の適用を受けている場合などは別)。会社の繁忙期と決算の作業が重ならない月にすると、決算の準備に時間を取れます
  • 資金繰り:決算から2か月後に法人税などの納税があるので、売上の入金が多い時期の後に納税が来るようにすると、資金繰りが楽になります

役員報酬:原則として設立から3か月以内に決める

毎月の役員報酬を法人税の計算上の経費(損金)にするには、原則として毎月同じ額を払う必要があり、金額を決めたり改定したりできるのは、原則として事業年度の開始から3か月以内です。設立した第1期は、設立の日から3か月以内に株主総会などで金額を決め、その後は毎月同じ額を払うのが基本です(職務の大きな変更や、著しい業績の悪化などの例外があります)。設立のときから職務を始める役員に役員賞与を払い、事前確定届出給与として経費にしたい場合は、設立の日以後2か月を経過する日までに税務署へ届け出ます。

役員報酬の額は、会社の利益だけでなく、社長個人の所得税・住民税や社会保険料にも影響します。会社と個人を合わせた手取りで考えて決めるのがおすすめです。詳しくは設立1期目の役員報酬の決め方で解説しています。

会社設立で税理士に頼むときの費用

費用は3つに分けて考える

「会社設立 税理士 費用」と調べると、さまざまな金額が出てきますが、何に対する費用なのかがそろっていないことが多くあります。比べるときは、次の3つに分けて考えると分かりやすくなります。

  1. 設立の手続き:定款の作成や設立の登記。登記の申請の代理は司法書士などの業務で、税理士は行えないため、税理士事務所は提携している司法書士を紹介する形が多いです
  2. 設立時の税務の届出:上の表の届出の作成と提出。顧問契約に含めている事務所もあれば、別料金の事務所もあります
  3. 設立後の顧問契約:月々の相談と帳簿の確認、決算と申告など。費用の大部分はここになります

このほか、登録免許税や定款の認証の手数料(株式会社の場合)などの法定の費用は、税理士や司法書士への報酬とは別にかかります。

税理士の顧問料には決まった定価がなく、事務所ごとの基準で決まります。設立の手続きの報酬を安くする代わりに、顧問契約を結ぶことを条件にしている事務所もあるので、設立の費用だけでなく、顧問契約を含めた1年間の合計で比べることをおすすめします。顧問料の決まり方と見積りの比べ方は、税理士の顧問料の相場で解説しています。

届出は自分で出すこともできる

設立時の届出は、会社が自分で出すこともできます。国税庁のホームページで様式と書き方が公開されており、法人設立ワンストップサービスも使えます。届出の作成を自分で行い、資本金や決算月、役員報酬、消費税といった判断が必要なところだけを税理士に相談する、という分け方もあると思います。

ただし、届出は「出すか出さないか」「いつから適用するか」の判断とセットです。例えば、インボイスの登録や、消費税の課税事業者を選ぶかどうかは、届出の書き方よりも、出すかどうかの判断の方がずっと大切です。

会社設立のときの税理士の選び方

設立のときに付ける税理士は、そのまま長く付き合うことが多いので、次の点を確認しておくとよいと思います。

  • 設立期の会社を多く見ているか:届出の期限や、資本金・決算月の決め方の相談に慣れているか
  • 会社の段階に合っているか:資金調達を予定しているスタートアップなら資本政策やストックオプション、融資を予定している会社なら創業融資の経験があるか
  • 会計ソフトとやりとりの方法:freeeなどのクラウド会計を使いたいなら、その会計ソフトに慣れているか。チャットなどで気軽に相談できるか
  • 業務の範囲と料金:顧問料に何が含まれているか(顧問契約の中身は顧問税理士とは?で解説しています)

よくある質問(FAQ)

設立前に税理士に相談すると、費用はかかりますか?

事務所によって違います。初回の相談を無料にしている事務所もあれば、顧問契約を前提に、設立前の相談を受けている事務所もあります。相談の前に、費用がかかるかどうかを確認しておきましょう。

設立の登記も税理士に頼めますか?

登記の申請の代理は司法書士などの業務で、税理士は行えません。税理士事務所に頼んだ場合も、登記は提携している司法書士が担当するのが一般的です。税理士には、資本金や決算月などを税金の面から相談し、登記は司法書士に頼む、という分担になります。

第1期は売上が少ないので、税理士がいなくても大丈夫ですか?

売上が少なくても、法人税の申告は必要で、赤字でも住民税の均等割はかかります。取引が少ない会社なら、会社が自分で申告することもできます。ただ、第1期は青色申告の承認申請や役員報酬の決定など、期限のある判断が集中します。顧問契約までは結ばなくても、設立の直後に一度は税理士に相談しておくことをおすすめします。

設立してから税理士を替えることはできますか?

できます。期の途中で替えることもできますが、決算の直前や税務調査の途中は避けた方がよいと思います。替えるときの流れは税理士変更の手順と注意点で解説しています。

まとめ

会社を設立するとき、法律上、税理士を付ける義務はありませんが、設立の直後から3か月ほどの間に、地方税の法人設立の届出(東京都は事業を開始した日から15日以内)、給与支払事務所等の開設届出書(1か月以内)、法人設立届出書(2か月以内)、青色申告の承認申請(設立の日以後3か月を経過した日と第1期の末日のいずれか早い日の前日まで)、役員報酬の決定(原則として3か月以内)などの期限が集中します。資本金や決算月は設立の時点で決まり、消費税の扱いやインボイスの登録にも関わります。税理士への相談は、設立の前、遅くとも設立の直後がおすすめです。費用は、設立の手続き、設立時の届出、設立後の顧問契約に分け、1年間の合計で比べましょう。

当事務所では、設立の時期の会社の税務顧問をお受けしています。顧問契約の内容はfreee税務顧問のページで紹介しています。会社の設立を予定している方、設立したばかりの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。

参考

この記事を書いた人

有村 啓史

有村 啓史事務所代表/公認会計士・税理士

慶應大学在学中に公認会計士に合格し、Big4の一つであるKPMGあずさ監査法人に新卒で入所。複数の上場企業の会計監査、内部統制監査に従事した後、2016年より米国のUCLAにMBA留学を行う。帰国後は日本マイクロソフト株式会社にBtoBマーケターとしてビジネスサイドの経験を積み、2021年にバイオベンチャーに入社し、CFOとしてIPO準備や資金調達業務などを経験した後、独立開業。不動産関連企業の監査役も務めている。

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