税理士の選び方・顧問料

税理士の顧問料の相場は?法人の料金の内訳と決まり方を解説

税理士の顧問料の相場は?

法人の料金の内訳と決まり方を解説

「税理士の顧問料は、いくらくらいが普通なのか」「今払っている顧問料は高いのか、安いのか」。税理士を探すときや、今の顧問料を見直すときに、まず気になるのが相場だと思います。

ただ、税理士の顧問料は、インターネットで調べても金額の幅が大きく、どれが自社に当てはまるのかが分かりにくいものです。本記事では、法人の顧問料について、なぜ事務所によって金額が違うのか、顧問料は何で決まるのか、見積りをどう比べればよいかを解説します。

税理士の顧問料に決まった定価はなく、事務所ごとの基準で決まります。特に金額を左右しやすいのが、「会社の規模」と「頼む業務の範囲」です。相場を知りたいときは、月額の顧問料だけで比べず、決算料や年末調整なども含めた年間の合計を、業務の範囲をそろえて比べると、実際の負担の差が見えてきます。

税理士の顧問料に「定価」はない

以前は税理士会の報酬規定があった

税理士の報酬には、以前は各税理士会が定めた「税理士報酬規定」がありました。日本税理士会連合会が定める報酬の最高限度額の基準に沿って作られていたものです。この規定は、公正な競争を妨げるおそれがあるという議論を受けて、2001年(平成13年)の税理士法の改正にともなって廃止されました。近畿税理士会の資料によると、2002年(平成14年)4月1日以降は、税理士が自分の責任で報酬の額を算定して請求することが原則になっています。

つまり、今は同じ業務でも、事務所によって料金が違うのが普通です。インターネットで調べた相場に幅があるのは、このためです。

算定の根拠と説明は求められている

料金が自由になったといっても、税理士が根拠なく金額を決めてよいわけではありません。近畿税理士会の資料に載っている同会の規則では、報酬を請求するときは合理的な算定の根拠によること、報酬の算定の基準をあらかじめ定めて、依頼者の質問に答えられるようにしておくことが求められています。

見積りを受け取ったときは、「この金額は、何を基準に決まっていますか」と聞いてかまいません。料金の行き違いを避けるためにも、契約の前に確認しておくとよいと思います。

法人の税理士費用の内訳

「顧問料」という言葉は、月額の料金だけを指すこともあれば、年間の費用の全体を指すこともあります。法人が税理士に払う費用は、主に次のものに分かれます。

費用

内容

かかる時期

月額の顧問料

税務の相談、帳簿の確認、月次の面談など

毎月

決算料(決算申告料)

決算書と、法人税・法人住民税・法人事業税などの申告書の作成。消費税の課税事業者は、消費税の申告書も

原則として事業年度ごと

記帳代行料

会社の代わりに、取引を会計ソフトに入力する

毎月(頼む場合)

年末調整・法定調書など

年末調整、法定調書、給与支払報告書(対象となる従業員や支払いがある場合)

通常は年1回(頼む場合)

償却資産の申告

1月1日時点で対象となる資産を持っている場合の、市区町村などへの申告

通常は年1回(頼む場合)

その他

税務調査の立会い、融資や補助金の支援、個別の相談など

そのつど

事務所によって、月額の顧問料に決算料や年末調整が含まれていることもあれば、すべて別料金のこともあります。月額の顧問料が安く見えても、年間の合計では高くなることがあるので、必ず年間の合計で比べましょう。

顧問料は何で決まる?6つの要素

顧問料を決める基準は事務所ごとに違いますが、見積りを見るときは、主に次の6つの要素を確認します。

①会社の規模(売上高など)

多くの事務所の料金表で使われているのが、会社の年間の売上高です。売上高は、会社の規模を表す分かりやすい目安として、料金の区分に使われます。ただし、実際の事務の量は、取引の件数や内容によっても変わります。近畿税理士会が2000年に行った会員へのアンケートでは、顧問報酬を算定する基準として「事務量、難易度」が約31%、「関与先の企業規模」が約27%、「関与先の支払能力」が約26%、「関与先の希望額」が約16%でした(残りは「その他」)。少し古い調査ですが、事務量・難易度が最も多く、会社の規模と支払能力がそれに続くことが分かります。

②面談の頻度と方法

毎月面談するのか、3か月に1回か、決算のときだけかで、顧問料は変わります。事務所に来てもらう訪問型か、Web会議かによっても変わります。

③記帳をどちらが行うか

会社が自分で会計ソフトに入力し、税理士が確認する形(自計化)か、税理士事務所に入力を任せる形(記帳代行)かで、費用は大きく変わります。記帳代行の料金は、取引の件数(仕訳の数)に応じて決められることが多くあります。

④消費税の申告の有無

消費税の課税事業者かどうか、原則課税か簡易課税かによって、確認の手間と申告書の作成の手間が変わります。インボイス発行事業者(適格請求書発行事業者)の登録を受けている会社は、登録を受けている間、消費税の申告が必要です。

⑤従業員の数

年末調整や法定調書、給与計算を頼む場合は、従業員の数に応じて料金が決められることが多くあります。

⑥業務の難易度

資金調達、ストックオプション、海外との取引、組織再編など、専門的な判断が必要な会社は、顧問料が上がることがあります。

なお、日本税理士会連合会が2014年に行った第6回税理士実態調査(近畿税理士会の資料による)では、独自の報酬規定を設けている税理士は約32%で、そのうち約67%が、廃止された旧報酬規定を参考にしていました。事務所の料金表が似た形になりやすいのは、こうした背景もあると思います。

顧問料の相場を調べる方法

決まった定価がない以上、自社の相場を知るには、自社の条件で複数の事務所の料金を比べるのが最も確実です。次の手順をおすすめします。

  1. 自社の条件を書き出す:年間の売上高、従業員の数、消費税の申告の有無、使っている会計ソフト、記帳を自社でするか任せるか、面談の希望の頻度
  2. 料金表を公開している事務所を2〜3見る:ホームページに料金表がある事務所なら、同じ条件を当てはめて年間の合計を計算できます
  3. 見積りを取り、業務の範囲をそろえて比べる:下の「見積りを比べるときのチェックポイント」を使います

インターネットの記事にある「月額○万円〜」という数字は、記帳代行を含むかどうか、決算料が別かどうかなど、前提がそろっていないことが多くあります。目安として見るのはよいのですが、その数字だけで「高い」「安い」を判断しない方がよいと思います。

見積りを比べるときのチェックポイント

見積りを比べるときは、金額の前に、次の項目がそれぞれ含まれているかを確認します。

  • 決算料は月額の顧問料に含まれているか、別料金か。別料金ならいくらか
  • 消費税の申告は決算料に含まれているか
  • 年末調整、法定調書、給与支払報告書、償却資産の申告は含まれているか
  • 記帳の代行は含まれているか。件数の上限はあるか
  • 相談の方法と回数:チャットやメールでの相談は顧問料の範囲か、回数や時間の上限はあるか
  • 面談の回数:年に何回、どの方法で行うか
  • 税務調査の立会いは別料金か
  • 会社の売上が増えたとき、顧問料はいつ、どのように変わるか

これらをそろえたうえで、年間の合計を比べると、事務所ごとの違いがはっきりします。顧問契約に含まれることが多い業務と、契約の前に確認するポイントは、顧問税理士とは?で解説しています。

顧問料が高いと感じたときは

今の顧問料が高いと感じたときは、すぐに税理士を変える前に、次の順で見直すのがおすすめです。

①何に対して払っているかを確かめる

契約書や請求書で、顧問料に含まれている業務を確認します。面談や相談をほとんど利用していないなら、業務の範囲を減らして顧問料を下げられないかを相談してみる方法があります。

②自社でできることを増やす

記帳代行を頼んでいる場合は、クラウド会計を使って自社で入力する形に変えると、費用を下げられることがあります。銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込めば、入力の手間は以前より小さくなっています。freeeを使う会社の税理士の選び方は、freeeに強い税理士の選び方で解説しています。

③それでも見合わないときは、他の事務所と比べる

サービスの内容を確かめたうえで、それでも金額に見合わないと感じる場合は、他の事務所の見積りを取って比べます。税理士を変えるときの時期や進め方は、税理士変更の手順と注意点で解説しています。

一方で、顧問料を下げることだけを目的に税理士を選ぶのはおすすめしません。顧問料が安い分、相談できる範囲が狭かったり、決算の直前まで数字を見てもらえなかったりすると、使える税制の特例を見落としたり、納税の資金の準備が遅れたりすることがあります。節税についての当事務所の考え方は、知っておくべき節税対策の考え方で紹介しています。

よくある質問(FAQ)

顧問料は交渉できますか?

事務所によって違います。料金表どおりの金額で受けていて、交渉には応じていない事務所もあります。応じている事務所でも、一般には、金額だけを下げてほしいと伝えるより、「面談を3か月に1回にする」「記帳は自社で行う」など、業務の範囲を見直す形の方が話が進みやすくなります。

売上が小さい会社や赤字の会社は、顧問料が安くなりますか?

売上高を基準にしている事務所では、売上が小さいほど顧問料は低くなります。ただし、赤字でも決算と申告は必要で、一定の作業が発生するため、赤字だからといって決算料が下がるとは限りません。

記帳代行だけを、税理士ではない業者に頼んでもよいですか?

会計ソフトへの入力(記帳の代行)は、税理士でない業者にも頼めます。一方、他人の求めに応じて、税務の申告の代理、申告書などの税務書類の作成、税務の相談を仕事として行えるのは、法律上の例外を除いて、税理士と税理士法人だけです(税理士法第2条、第52条)。記帳だけを別の業者に頼む場合、会社が自分で申告書を作るのでなければ、通常は申告を税理士に別に頼むことになります。両方を合わせた費用と、役割の分担を確認しましょう。

設立したばかりの会社の顧問料は、どう考えればよいですか?

設立の直後で売上高がまだ小さく、売上高を基準に料金を決めている事務所に頼む場合は、顧問料が低めになることがあります。一方で、設立後は税務署への届出や、役員報酬の決定など、期限のある判断が続きます。金額だけでなく、こうした手続きを期限内に案内してもらえるかも確認しましょう。

まとめ

税理士の顧問料には決まった定価がなく、事務所ごとの基準で決まります。特に金額を左右しやすいのが、会社の規模と、頼む業務の範囲です。相場を知りたいときは、月額の顧問料だけでなく、決算料や年末調整などを含めた年間の合計を、業務の範囲をそろえて比べましょう。顧問料が高いと感じたときは、まず何に対して払っているかを確かめ、業務の範囲の見直しを相談するのがおすすめです。

当事務所の料金は、freee税務顧問のページで公開しています。税務顧問をお探しの場合は、当事務所までお気軽にご相談ください。

参考

この記事を書いた人

有村 啓史

有村 啓史事務所代表/公認会計士・税理士

慶應大学在学中に公認会計士に合格し、Big4の一つであるKPMGあずさ監査法人に新卒で入所。複数の上場企業の会計監査、内部統制監査に従事した後、2016年より米国のUCLAにMBA留学を行う。帰国後は日本マイクロソフト株式会社にBtoBマーケターとしてビジネスサイドの経験を積み、2021年にバイオベンチャーに入社し、CFOとしてIPO準備や資金調達業務などを経験した後、独立開業。不動産関連企業の監査役も務めている。

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