税理士の選び方・顧問料

オンライン税理士とは?メリット・注意点とチャット相談の進め方

オンライン税理士とは?

メリット・注意点とチャット相談の進め方

「近くに、自社の業種に詳しい税理士が見つからない」「面談のたびに事務所まで出向くのは負担が大きい」。こうした理由から、面談も日々の相談もオンラインで済ませる税理士を探す経営者の方が増えています。

一方で、「一度も会わずに任せて大丈夫か」「チャットだけで、きちんと相談できるのか」と不安に感じる方も多いと思います。本記事では、面談をWeb会議で、日々の相談をチャットで受けている税理士の立場から、オンライン税理士のメリットと注意点、チャットで相談するときの進め方、書類のやりとりの考え方、契約の前に確かめたい点を解説します。

オンラインで完結する税理士でも、税理士としてできることは対面の事務所と変わりません。所在地にとらわれずに自社に合う税理士を選べるのが大きな利点です。その一方で、訪問が必要な場面の扱い、連絡の手段と返事の目安、会社の情報の扱いは事務所によって違うので、契約の前に確かめておくと安心です。

オンライン税理士とは?

オンライン税理士とは、面談をWeb会議で行い、日々の相談をチャットやメールで受け、会計のデータや書類をクラウドで共有して、ふだんの仕事を原則としてオンラインで進める税理士のことです。法律上の区分ではなく、仕事の進め方を表す呼び方です。税務調査などで、必要に応じて訪問に対応する事務所もあります。

オンラインでやりとりする場合も、他人の求めに応じて、税務の代理、申告書などの税務書類の作成、税務の相談を繰り返し行えるのは、報酬の有無を問わず、法律上の例外を除いて、税理士と税理士法人だけです(税理士法第2条、第52条)。業務で知った秘密を、正当な理由なく漏らしたり使ったりしてはならない義務(税理士法第38条)など、税理士としての義務も対面の場合と変わりません。

顧問契約で頼める業務の範囲や、決算だけを頼む場合との違いは、顧問税理士とは?で解説しています。本記事では、オンラインで頼むときに特有の点に絞って説明します。

対面の税理士との違い

オンラインの税理士と、対面を中心とする税理士の違いを、一般的な例で整理すると次のとおりです。実際の進め方は事務所によって違います。

オンラインの税理士対面を中心とする税理士
選べる範囲全国の事務所から選べる会社の近くの事務所が中心になる
面談Web会議。移動がないので、短い時間でも行いやすい事務所か会社で行う。顔を合わせて話せる
日々の相談チャットやメールが中心。やりとりが文字で残る電話や面談が中心のことが多い
書類とデータクラウドで共有する。会計ソフトのデータを同時に見られる紙の資料を受け渡すことも多い
訪問が必要な場面税務調査の立会いなどは、対応の仕方と費用を事前に確かめる近くにいるので来てもらいやすい

どちらが良いということではありません。ただ、会計ソフトにクラウドのものを使い、社内の連絡もチャットで行っている会社であれば、税理士とのやりとりもオンラインにした方が、会社のふだんの仕事の流れに合いやすいと思います。

オンライン税理士のメリット

①所在地にとらわれず、自社に合う税理士を選べる

近くの事務所だけで探すと、自社の業種や段階に詳しい税理士が見つからないことがあります。オンラインであれば、スタートアップの資金調達、IT企業の取引、海外との取引、freeeなどのクラウド会計といった、自社に必要な分野に詳しい税理士を、全国から選べます。税理士を選ぶときに大切なのは、近さよりも、自社の状況を理解してもらえるかどうかです。

②移動の時間がかからず、面談を短く頻繁に行える

事務所まで出向く必要がないので、移動の時間がかかりません。経営者の時間を取りにくい会社でも、30分ほどの面談を定期的に入れやすくなります。画面を共有すれば、試算表や資金繰りの表を同じ画面で見ながら話せます。

③やりとりが記録に残る

チャットやメールでのやりとりは、文字で残ります。「前に聞いた、あの経費の扱いはどうだったか」を後から見返せますし、経理の担当者が替わったときにも、過去の経緯を引き継ぎやすくなります。電話や口頭でのやりとりに比べて、言った・言わないの行き違いが起きにくいのも利点です。

④会計のデータを同時に見ながら進められる

クラウド会計を使っていれば、会社と税理士が同じデータを同時に見られます。資料の到着を待たずに確認を始められるので、月次の数字を早めに見て、資金繰りや納税額の見込みを話せるようになります。freeeを使う会社の場合の進め方は、freeeに強い税理士の選び方で解説しています。

税理士とチャットで相談するときのコツ

オンラインの税理士との日々のやりとりは、SlackやChatworkなどのビジネスチャットで行うことが多くなっています。チャットは気軽に聞ける反面、使い方しだいで、話が伝わりにくくなることもあります。チャットで相談を受けている立場から、うまく進めるためのコツを紹介します。

1つのメッセージに1つの話題を書く

複数の質問を1つのメッセージにまとめると、どれに答えたかが分かりにくくなります。話題ごとにメッセージを分け、返事はその話題のスレッドで続けると、後から見返すときにも探しやすくなります。

判断に必要な情報と資料を添える

「この支払いは経費になりますか」とだけ書くよりも、「何を、誰から、いくらで、何のために買ったか」と、請求書や契約書を添えて聞く方が、正確な答えを早く返せます。税務の扱いは、取引の中身で変わることが多いためです。

期限のあるものは、期限を書く

「来週の取締役会で決めたい」「月末に契約を結ぶ予定」など、期限があるものは最初に書いておきましょう。税理士の側も、どの質問から先に答えるべきかを判断できます。

込み入った話はWeb会議に切り替える

役員報酬の決め方、資金調達の進め方、組織の再編など、前提を確かめながら話した方がよいものは、チャットで往復を重ねるよりも、短いWeb会議を入れた方が早く進みます。私は、チャットは「確認と記録」、Web会議は「判断と方針」と使い分けるのがよいと思います。

チャットに書いたことを、税理士がいつ見るかを確かめておく

チャットは、送った時点で相手が読んでいるとは限りません。返事の目安が何日か、急ぎのときはどう連絡するか、休日や申告期限前の繁忙期にはどうなるかを、契約のときに確かめておきましょう。

書類とデータのやりとり:電子帳簿保存法と電子申告

オンラインで頼む場合、紙の書類の郵送をできるだけ減らすことになります。そのときに押さえておきたい点が2つあります。

電子でやりとりした請求書などは、電子データを保存する

メールやWebサイトで受け取った・送った請求書や領収書など(電子取引のデータ)は、印刷した紙を保存するだけでは足りず、原則として、一定の要件を満たした形で電子データを保存する必要があります(電子帳簿保存法第7条)。税理士とクラウドで共有している場合でも、保存する義務を負うのは会社自身です。会計ソフトやクラウドの保存場所で、要件を満たして保存できているかを、税理士と一緒に確かめておくとよいと思います。

紙で受け取った領収書などは、スキャンしてクラウドで税理士に共有することがよくあります。この場合も、原則として紙の原本を保存します。スキャンしたデータだけを残して紙の原本を捨てるには、電子帳簿保存法のスキャナ保存の要件を満たして保存する必要があります。

税理士が電子申告をすれば、会社の電子署名がなくても申告できる

法人税などの申告は、e-Tax(国税の電子申告)で行えます。税理士が会社の申告データを作り、税理士の電子署名を付けて送信する場合(代理送信)は、会社側の電子署名と電子証明書は省略できます(会社のe-Taxの利用者識別番号は必要です)。送信した申告の内容や受付の記録もデータで確かめられるので、ふだんの申告では、書類を郵送し合う手間を大きく減らせます。

なお、事業年度の開始の時に資本金の額(または出資金の額)が1億円を超える内国法人は、原則として、法人税と消費税の申告書と添付書類を、e-Taxで提出することが義務になっています。

オンライン税理士の注意点

①訪問が必要な場面の扱いを確かめる

ふだんのやりとりはオンラインで済んでも、税務調査では、調査官が会社を訪れて帳簿や書類を確認すること(実地の調査)があります。調査に税理士が会社まで来て立ち会うか、その場合に交通費や日当がかかるのかは、事務所によって違います。棚卸しへの立会いなど、ほかに訪問が必要になりそうな場面があれば、あわせて契約の前に確かめておきましょう。

②連絡の手段と返事の目安を決めておく

オンラインの税理士との行き違いで多いのは、「送ったのに返事が来ない」というものです。どのチャットを使うか、質問に回数や時間の上限があるか、返事の目安は何日か、日々の窓口は税理士本人か事務所の職員かを、契約の前に確認しておきましょう。

③会社の情報をどのサービスで扱うかを確かめる

オンラインでのやりとりでは、会社の会計データ、契約書、従業員の情報などが、チャットやクラウドのサービスを通ります。税理士には、業務で知った秘密を守る義務が法律で定められていますが、どのサービスで会社の情報を扱うのか、AIを業務に使っているかは、事務所の方針で違います。事務所のホームページや契約書で、利用しているサービスと安全対策を確かめておくと安心です。マイナンバーのように特に慎重に扱う情報を、どの方法で受け渡すかも聞いておくとよいと思います。

④相手が税理士であることを確かめる

一度も会わずに契約できる分、相手が本当に税理士かどうかを確かめる機会が少なくなります。日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」では、原則として、登録されている税理士と税理士法人を検索できます。面談の前に、名前と事務所の所在地を調べておくとよいと思います。一定の場合には情報が公開されていないこともあるので、見つからないときは日本税理士会連合会に確認すると確実です。

⑤紙の資料が中心の会社は、手間が増えることがある

請求書や領収書の多くが紙で、会計ソフトもパソコンに入れるタイプを使っている会社では、オンラインの税理士に頼むと、スキャンや送付の手間がかえって増えることがあります。オンラインで頼むのを機に、クラウド会計への移行や、請求書の受け取り方の見直しも一緒に考えるのがおすすめです。

オンライン税理士が向いている会社・向いていない会社

一般的には、次のような会社がオンライン税理士に向いていると思います。

  • クラウド会計を使っている、または使いたい会社
  • 社内の連絡がもともとチャット中心の会社
  • 近くに、自社の業種や段階に詳しい税理士が見つからない会社
  • 経営者が忙しく、移動の時間を取りにくい会社

一方で、紙の資料が多く、データでのやりとりに切り替える予定がない会社や、定期的に顔を合わせて話したい会社は、近くの事務所の方が合っていることもあります。どちらが合うかは、会社のふだんの仕事の進め方で決めるのがよいと思います。

契約の前に確かめたい5つのこと

オンラインの税理士と面談するときは、次の5つを聞いてみてください。

  1. 面談の頻度と、Web会議以外の方法:定期面談の回数と、訪問を頼みたいときの扱い
  2. 日々の相談の手段と返事の目安:使うチャット、回数や時間の上限、急ぎのときの連絡方法
  3. 書類とデータの受け渡し方:会計ソフトへの招待、資料の保存場所、電子申告の進め方
  4. 税務調査のときの対応:会社まで来て立ち会ってもらえるかと、交通費などの費用
  5. 会社の情報の扱い:利用しているクラウドやAIのサービスと、安全対策

業務の範囲や料金の比べ方など、オンラインかどうかにかかわらず確かめたい点は、顧問税理士とは?と税理士の顧問料の相場で解説しています。今の税理士からオンラインの税理士に変える場合の進め方は、税理士変更の手順と注意点をご覧ください。

よくある質問(FAQ)

一度も会わずに契約しても大丈夫ですか?

Web会議で顔を見ながら話せば、対面と比べて大きく困ることは少ないと思います。大切なのは会う・会わないよりも、面談で自社の状況を具体的に聞いてくれるか、質問にどう答えるかです。可能であれば、2〜3の事務所とWeb会議で面談して比べましょう。あわせて、相手が税理士として登録されているかを、税理士情報検索サイトで確かめておくと安心です。

遠方の税理士でも、税務調査に対応してもらえますか?

対応してもらえるかどうか、どのように対応するかは事務所によって違います。会社に来て立ち会う事務所もあれば、交通費などを別にお願いしている事務所もあります。契約の前に、調査のときの対応と費用を確認しておきましょう。

オンライン税理士の方が、顧問料は安いですか?

訪問の移動がない分、費用を抑えやすいと言われることもありますが、顧問料は業務の範囲や会社の規模で決まるので、一概には言えません。料金を比べるときは、面談の回数、相談の範囲、決算料や記帳の代行が含まれるかをそろえて比べましょう。比べ方は税理士の顧問料の相場で解説しています。

社内で使っているチャットで、税理士とやりとりできますか?

事務所によります。会社のチャットに税理士を招待する形、事務所のチャットに会社を招待する形など、やり方はさまざまです。社内のチャットに招待する場合は、税理士がどのチャンネルを見られるかを決めておくと、見せる必要のない情報まで共有せずに済みます。

まとめ

オンライン税理士とは、面談をWeb会議で、日々の相談をチャットで受け、データをクラウドで共有して仕事を進める税理士です。税理士としてできることや義務は対面の場合と同じで、所在地にとらわれずに自社に合う税理士を選べるのが大きな利点です。一方で、訪問が必要な場面の扱い、連絡の手段と返事の目安、会社の情報の扱いは事務所ごとに違うので、契約の前に確かめておきましょう。

当事務所は、面談はWeb会議、日々のご相談はSlackのチャットで受けており、全国のお客様に対応しています。進め方はfreee税務顧問のページで、利用しているサービスと安全対策はAI・クラウドサービスの利用についてで紹介しています。オンラインで相談できる税理士をお探しの場合は、当事務所までお気軽にご相談ください。

参考

この記事を書いた人

有村 啓史

有村 啓史事務所代表/公認会計士・税理士

慶應大学在学中に公認会計士に合格し、Big4の一つであるKPMGあずさ監査法人に新卒で入所。複数の上場企業の会計監査、内部統制監査に従事した後、2016年より米国のUCLAにMBA留学を行う。帰国後は日本マイクロソフト株式会社にBtoBマーケターとしてビジネスサイドの経験を積み、2021年にバイオベンチャーに入社し、CFOとしてIPO準備や資金調達業務などを経験した後、独立開業。不動産関連企業の監査役も務めている。

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