当事務所では、業務の効率化と品質向上のため、安全対策を講じたうえでAI・クラウドサービスを活用した体制で業務を行っております。
本ページでは、利用しているサービスと安全対策についてご説明します。

最終更新日:2026年10月9日

①ビジネス向けプランのみ

個人向け・無料版は業務に使用せず、組織管理機能を備えたビジネス向け有料プランのみを利用しています。

②AIの学習に利用されない

入力した情報がAIの学習・機能改善に使われない設定・契約条件のサービスに限定しています。

③データ処理契約(DPA)

個人データの取扱いや安全管理について定めた契約条項が適用されるサービスのみを利用しています。

④マイナンバーは入力しない

個人番号・特定個人情報は、AI・汎用クラウドサービスに入力しません。

⑤税務の判断は税理士が確認

申告書や税務に関するご助言など、税理士としての判断を伴うものは、AIの出力をそのまま用いず、当事務所の税理士が確認したうえでご提供します。税理士としての判断を伴わず、会計データを集計して自動で作成する資料は、作成の仕組みを税理士が確認したうえで、自動作成であることをお伝えしてご提供します。

サービス名提供事業者(所在国)
生成AI
ClaudeAnthropic, PBC(米国)
会計・申告
freeeフリー株式会社(日本)
連絡・資料共有・Web面談
SlackSlack Technologies, LLC(米国)
Google WorkspaceGoogle LLC(米国)
Microsoft 365Microsoft Corporation(米国)
業務管理
NotionNotion Labs, Inc.(米国)

※サービスを追加・変更した場合は、本ページを更新します。

利用しているサービスのうち外国の事業者が提供するものでは、お預かりした個人データが外国で取り扱われることがあります。当事務所は、これらの事業者が個人情報保護法第28条第1項に定める基準に適合する体制を整備していることを契約により確保し、その実施状況を年1回以上確認しています。委託先の所在国、講じている措置の概要、確認の頻度・方法、所在国の個人情報保護制度については、お求めに応じてご説明します。

各サービスでは、安定運用や不正利用の防止のため、入力した情報がサービス提供事業者のサーバーに一定期間保持される場合があります。保持期間は各事業者の規約に従います。

改訂日内容
2026年10月9日初版公開

本ページは、日本税理士会連合会「税理士事務所のためのAI・クラウド活用ガイドライン」(令和8年9月)を参考に作成しています。