スタートアップ・IPO

エンジェル税制とは?わかりやすく解説|優遇措置と会社側の手続き

エンジェル税制の概要を解説

スタートアップが創業時に資金調達を行う場合、個人投資家からの出資を募る場合も多いと思います。エンジェル税制について概要を把握し、個人投資家とのコミュニケーションを円滑に進められるようにしましょう。なお、こちらの記事は個人投資家向けではなく、スタートアップ経営者向けに記載しています。

エンジェル税制の概要

エンジェル税制とは?

エンジェル税制は、創業間もないベンチャー企業への投資を促すために設けられた税制上の優遇措置で、個人投資家がスタートアップ企業へ投資する際に、所得税の優遇が受けられる制度です。これにより、個人投資家は税負担を軽減しながら、将来性のある企業を支援できます。その結果、スタートアップ企業は資金調達がしやすくなり、経済の活性化にもつながると期待されています。

投資家が得られるメリット(他社へのエンジェル投資の場合)

個人投資家はスタートアップに投資することにより、①投資時点と②株式譲渡時点それぞれのタイミングにおいて税制優遇があります。

しかし、スタートアップへの投資においては上場株式と違い、株式譲渡を自由に行うことはできないため譲渡損や譲渡益が発生するタイミングをコントロールすることができない点に留意が必要です。そのため実質的には①の投資時点のメリットが大きいと考えてよいでしょう。

具体的には下記の表の通り、投資家向けには優遇措置A、優遇措置A-2、優遇措置B、プレシード・シード特例の4つの優遇措置があります(このほか、自己資金で起業する人向けの起業特例があります)。優遇措置A・A-2・Bは課税の繰り延べであり、投資時点で税金が優遇されても、その分だけ株式の取得価額が減額されるため、②の譲渡時点の譲渡益が通常より大きく計算されます。一方で、プレシード・シード特例は、投資時に控除した分が売却時に取り戻されない(取得価額が減らない)ため、実質的な減税であり、4つの中で税制上最も有利です(非課税となるのは20億円の投資まで。株価の値上がりによる売却益には通常どおり課税されます)。スタートアップ経営者は自社がプレシード・シード特例の対象になるかを検討すべきだと思います。

例えば所得が4,000万ある個人が800万円をスタートアップに投資した場合、優遇措置Aを利用すると、投資した年の確定申告において、800万円(※正確には800万-2000円=7,998,000円だが簡便的に800万と記載)を所得から控除できるため、おおまかには800万円×税率の分だけ税金を浮かせることができます(実際の減税額は所得の水準や税率によって変わります)。

一方で、数年後にその株式を1億円で譲渡した時は、譲渡益が1億円-800万円の約9,200万円になるのかと思いきや、譲渡益は1億円-(800万円-800万円(※))=1億円と、取得価額の調整(=※の部分)が入った形で計算されるため、取得価額が800万円分減額され、譲渡益が通常より800万円大きく計算されるということになります。この点が課税の繰り延べとされている所以です。

<エンジェル税制の優遇措置(投資時点)>

投資した年の扱い控除の上限措置の内容設立年数外部資本比率
優遇措置A(投資額-2,000円)をその年の総所得金額から控除総所得金額×40%と800万円のいずれか低い方課税繰延5年未満1/6以上
優遇措置A-2優遇措置Aと同じ優遇措置Aと同じ課税繰延5年未満1/20以上
優遇措置B投資額をその年の株式譲渡益から控除上限なし課税繰延10年未満1/6以上
プレシード・シード特例投資額をその年の株式譲渡益から控除上限なし(非課税は20億円まで。超える分は課税繰延)非課税5年未満1/20以上
起業特例会社設立時の自己資金による出資額をその年の株式譲渡益から控除上限なし(非課税は20億円まで。超える分は課税繰延)非課税1年未満1/100以上

優遇措置A-2は、優遇措置Aと同じ控除を受ける措置ですが、プレシード・シード特例の設立年数ごとの企業要件(営業損益が赤字であることなど)も満たす場合には、外部資本比率の要件が1/6以上ではなく1/20以上に緩和されます。また、株式を売却した時点では、未上場スタートアップ株式の売却で生じた損失を、その年の他の株式譲渡益と通算できるうえ、通算しきれなかった損失を翌年以降3年にわたって繰り越せる措置もあります(スタートアップが破産・解散などをした場合も同様です)。

出典:エンジェル税制 (METI/経済産業省)

株式投資だけでなく有償の新株予約権も対象に

令和6年度税制改正により、シード期等のスタートアップの初期段階で広く使われるJ-KISSなどの有償の新株予約権による投資もエンジェル税制の対象になりました。ただし、投資時点ではなく、新株予約権を行使して株式を取得した時点で要件を判定し、利用する措置に応じた税制優遇を受けるという点には注意しましょう。対象は2024年4月1日以後に取得した一定の有償新株予約権で、行使の日にエンジェル税制の要件をすべて満たす必要があります。なお、認定ECF(後述)が確認書を発行する経路では、この取扱いは利用できません。J-KISSについてはこちらで解説していますので参照ください。

出典:エンジェル税制 (METI/経済産業省)

投資家が得られるメリット(自己資金で起業する場合)

こちらは投資家=起業家である場合の優遇措置です。会社設立の際の出資額について、設立の年の株式譲渡益から控除し、20億円を上限として非課税とするもので、起業特例と呼ばれます。設立1年未満であることや、外部からの投資を1/100以上取り入れていることなどが要件です。プレシード・シード特例の場合と同様に、投資時に控除した分が売却時に取り戻されない非課税(減税)の措置であるため、非常に優遇されています。

一方で、これはスタートアップ経営者やスタートアップで働いていた人がストックオプションなどを使って多額の株式譲渡益を出し、かつ、新たに起業する場合に税制面で後押ししようとする施策になっています。そのため、これから個人投資家から資金調達を行おうとするスタートアップ経営者としてはそこまで意識しなくてよい優遇措置だと思います。

スタートアップ経営者にとって資金調達の際に押さえておく必要性のある論点ではないため、概要図のみ以下に記載することとします。

出典:起業に対する措置 (METI/経済産業省)

令和7年度税制改正:保有期間の設定と再投資期間の延長

令和7年度税制改正で、エンジェル税制に次の2つの改正が行われました。令和8年(2026年)1月1日以降に取得した株式が対象です。

①保有期間の設定:非課税となる措置(プレシード・シード特例と起業特例)について、株式を取得した年の翌年末までに譲渡した場合は、原則として非課税ではなく課税の繰り延べに切り替わることになりました。ただし、IPOやM&Aなど一定の場合の譲渡は除かれます。②再投資期間の延長:優遇措置B、プレシード・シード特例、起業特例について、株式譲渡益が発生した年分の確定申告時に所定の手続きを行うことを前提に、その翌年末までに投資した場合にも、まず投資した年の株式譲渡益から控除し、控除しきれない一定の金額について、前年分の所得税の還付(繰戻し還付)を請求できるようになりました(再投資できる期間が最大2年間になりました)。総所得金額から控除する優遇措置A・A-2は、この繰戻し還付の対象ではありません。

スタートアップ側から見ると、投資家が「株式を売却して得た利益を、翌年にスタートアップへ再投資する」ケースでも優遇措置Bやプレシード・シード特例などを使えるようになったため、資金調達の際に投資家へ案内できる場面が広がったといえます。

適用対象となる個人投資家・企業の要件

個人投資家の要件

以下の3つを満たす必要がありますがハードルは低く、一般的なエンジェル投資であれば基本的に満たすと思います。要件を満たせばサラリーマン投資家であっても問題ありません。

・投資先スタートアップが同族会社である場合には(※)、持株割合が大きいものから第3位までの株主グループの持株割合を順に加算し、その割合が初めて50%超になる時における株主グループに属していないこと

・投資した会社に自らが営んでいた事業の全部を承継させた個人及びその親族等でないこと←法人成りをした個人やその親族は適用対象外

・金銭の払込みにより株式を取得していること←現物出資は適用対象外

※会社の3人以下の株主等、およびこれと「特殊の関係」にある個人および法人(これを「同族関係者」といいます)が、発行済株式総数又は出資総額の50%超を保有している場合、その会社は同族会社となります。特殊の関係は、個人の場合は親族や婚姻関係、法人の場合はグループ会社であることなど。

(参考)投資方法に関する制限について

個人⇒スタートアップへの直接投資のみならず、民法上の組合、LPS(ベンチャーキャピタル等の投資事業有限責任組合)、経済産業大臣の認定を受けた事業者による株式投資型クラウドファンディング(認定ECF)を経由した投資も、所定の要件を満たせば対象になっているため、カバー範囲は非常に広いと言えます。

スタートアップの要件

直接投資の場合は下記の6つの要件があります。④~⑥については比較的簡単に満たせると思いますので①~③を確認し、自社がプレシード・シード特例を満たせそうかを検討するとよいでしょう。特に創業まもないスタートアップの場合は③の要件が厳しく、優遇措置AやBの適用が困難になる場合があると思います。1/6や1/20という数字はあくまでエンジェル投資を受けた後の比率で考えればよいのですが、創業初期で外部投資家の比率を1/6以上確保することが難しいスタートアップは一定数いるのではと思います。一方でプレシード・シードについては1/20に大きく緩和されているためこちらを主に検討するとよいでしょう。

なお、LPS経由や、認定ECFによる株式投資型クラウドファンディング経由の場合は別途要件がありますが、スタートアップの経営者の視点ではVCのことだけ考えればよく、VCに出資している個人の税務メリットまで考える必要がないと思いますので記載を省略します。

①設立5年未満の中小企業者であること(※優遇措置Bにおいては、設立10年未満)

②設立経過年数(事業年度)毎の要件を満たすこと

出典:エンジェル投資に対する措置 (METI/経済産業省)

③外部(特定の株主グループ以外)からの投資を1/6以上取り入れている会社であること(プレシード・シード特例の適用を受ける場合は、1/20以上取り入れている会社であること。優遇措置Aも、プレシード・シード特例の企業要件を満たす場合は1/20以上に緩和されます=優遇措置A-2)。なお、特定の株主グループとは発行株式総数の30%以上を保有している株主グループ(個人とその親族等)を指します。

④大規模法人グループの所有に属さないこと

⑤未登録・未上場の株式会社であること

⑥風俗営業等に該当する事業を行う会社でないこと

エンジェル税制を利用した投資の流れ

直接投資の場合

直接投資の場合の投資の流れは以下です。スタートアップが様々な申請を都道府県に対して行う必要がある点に注意が必要です。①の事前確認申請を行うかは任意ですが、行えばエンジェル税制の適用が可能かどうかが明らかになり、投資家との資金調達に関するコミュニケーションもスムーズになる可能性があります。

図の流れを文章にすると、次のとおりです。①(任意)スタートアップが都道府県に事前確認を申請し、②事前確認書の交付を受けます。事前確認を受けると、経済産業省のホームページで会社名などが公表されます。③個人投資家が払込みを行い、④スタートアップが都道府県に、エンジェル税制の対象企業であることや投資が行われたことなどの確認申請を行います。⑤都道府県から確認書が交付されたら、⑥スタートアップがその確認書を投資家に送付し、⑦投資家が確定申告の際に税務署へ提出して手続きが完了します。

つまり、投資家が税制の適用を受けるためには、スタートアップ側の確認申請が欠かせません。投資家から「エンジェル税制は使えますか」と聞かれたときに答えられるよう、申請の段取りは資金調達の前に確認しておきましょう。なお、申請書類の様式は出資の時期によって異なり、令和7年4月1日以降に株式の譲渡などがあった場合の報告・通知の手続きも変わっています。申請の際は経済産業省の最新の申請ガイドラインを確認してください。

(参考)LPS経由の場合

経済産業大臣の認定を受けた投資事業有限責任組合(認定LPS)を経由した投資の場合は、認定LPSが確認書を発行できるため、スタートアップによる都道府県への確認申請は不要になります。経済産業大臣の認定を受けた株式投資型クラウドファンディング(認定ECF)経由の場合も同様です。なお、認定を受けていないLPS経由の投資は、直接投資と同じ流れになります。

まとめ

エンジェルラウンドやシードラウンド等においては個人投資家と資金調達に関する会議や面談を行うこともあると思います。

エンジェル税制の概要について理解し、自社がエンジェル税制の適用を受けられるか、特にもっとも有利なプレシード・シード特例の適用を受けられるかどうかを事前に検討しておくことで、個人投資家とのより円滑なコミュニケーションを図っていきましょう。

参考

この記事を書いた人

有村 啓史

有村 啓史事務所代表/公認会計士・税理士

慶應大学在学中に公認会計士に合格し、Big4の一つであるKPMGあずさ監査法人に新卒で入所。複数の上場企業の会計監査、内部統制監査に従事した後、2016年より米国のUCLAにMBA留学を行う。帰国後は日本マイクロソフト株式会社にBtoBマーケターとしてビジネスサイドの経験を積み、2021年にバイオベンチャーに入社し、CFOとしてIPO準備や資金調達業務などを経験した後、独立開業。不動産関連企業の監査役も務めている。

記事一覧