創業融資を税理士に相談するメリットや

選ぶ際のポイント等を解説

起業を考えるとき、多くの方が最初に直面する大きな壁が「資金調達」です。特に日本政策金融公庫の創業融資や、保証協会付き融資を活用するケースは多いですが、初めての起業家にとっては「どんな書類を用意すればいいのか」「どこまで数字を細かく作り込めばいいのか」といった点が分かりづらいのが実情です。
こうしたときに心強い存在となるのが税理士です。本記事では、税理士に創業融資の相談をするメリットやサポート内容、料金の目安、そして税理士選びのポイントについて詳しく解説します。

創業融資を税理士に相談するメリット

(1)審査に向けた準備の質を高められる

公庫の創業融資では、創業計画書などの提出を受けて事業計画の内容が確認され、「適正な事業計画を策定しており、計画を遂行する能力が十分あると認められる方」が対象とされています。つまり、計画と数値の整合性を自分の言葉で説明できる状態にしておくことが重要です。税理士は会計や資金繰りの専門家であるため、数字に根拠を持たせた説得力のある計画書作成をサポートできます。また、創業融資においては、ありとあらゆるタイプの申請者が融資を申請してきます。それこそ資料の出来が非常に悪い方や、面談で質問にきちんと答えられないなど、準備が不十分な方も少なくありません。税理士のサポートを受けても必ず融資が受けられるわけではありませんが、数字の根拠や説明の準備不足で評価を落とすリスクを減らせるため、独力で申請する場合に比べて審査に通る可能性は高められると考えられます。

(2)より有利な融資条件を引き出せる可能性も

融資は通ればいいというものではなく、金利や返済期間も重要です。税理士が関与することで、経理や財務管理の体制を金融機関に説明しやすくなります。また、制度上の要件を満たせば、金利面で優遇を受けられる場合があります。例えば、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」では、「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用している（適用する予定を含む）方で、自ら事業計画書を策定し、認定経営革新等支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士など）による指導・助言を受けている場合、必要とする資金（原則として土地にかかる資金を除く）が、基準利率より低い特別利率（特別利率A）の対象になります。認定経営革新等支援機関に相談するだけで自動的に適用されるわけではなく、会計ルールの適用や事業計画書の策定も要件になっている点に注意しましょう。

(3)準備の中で財務や税務に関するアドバイスを受けられる

融資申請準備に税理士が第三者として関与することで、申請者自体が認識していなかったポイントや財務に関するアドバイスを得られる可能性があります。例えば申請者が一人だけで準備している場合は、「いくら借りられるのか」「そもそもいくら借りた方がいいのか」はよくある悩みだと思います。税理士が付いていれば、ビジネスモデルや申請者の財務状況に応じて、適切な融資希望金額を提案してもらえることもあるでしょう。また事業計画を立案する中で税務上の論点や節税ポイントなどがあれば事前に確認することができます。

サポートの内容と料金の目安

サポート内容の具体例

税理士が提供する創業融資サポートは事務所ごとに異なりますが、一般的には以下のような内容が含まれます。

  • 創業計画書や資金繰り表の作成サポート
    各資料の数字の整合性を確認し、審査担当者が理解しやすい形に仕上げるための助言を行います。なお、前述の特別利率Aは申請者が自ら事業計画書を策定することが要件のため、計画書は申請者自身が作成するのが基本です。
  • 融資面談の模擬練習やアドバイス
    よく聞かれる質問や回答のポイントを事前に確認できます。
  • 金融機関とのやり取りのサポート
    追加資料を求められた場合の対応や、提示された融資条件の確認などについて助言を受けられる場合があります。

料金の目安

料金の設定は税理士によって様々で、着手金と成功報酬（融資額の数％）を組み合わせる形、成功報酬のみの形、顧問契約のオプションとして対応する形などがあります。顧問契約とセットで依頼すると創業融資のサポート料金が抑えられている場合や、事業計画書の作成を伴わない一般的なアドバイスであれば顧問料の範囲で対応している場合もあります。

創業融資のサポート料金だけを見て比べるのではなく、融資を受けた後の記帳や決算・申告にかかる費用も含めて、トータルで検討するのがおすすめです。契約前に、顧問契約に含まれる業務の範囲と、追加料金が発生する場合の条件を確認しておきましょう。

選び方のポイント

(1)料金体系が明確であること

着手金・成功報酬・顧問料などの費用が不透明な事務所は注意が必要です。契約前に、創業融資のサポート料金だけでなく、融資後の顧問料や決算・申告の料金も含めた総額の目安を確認しましょう。

(2)コミュニケーションのしやすさ

創業融資の支援では、事業計画のすり合わせや書類の準備などで複数回のやり取りが必要になることが多いため、相談しやすい税理士かどうかは大切なポイントです。創業時は資金繰りや税務で不安になる場面も多く、融資の後も相談が続くことを考えると、初回面談でのコミュニケーションから判断するとよいでしょう。特に、面談時に専門用語を多用したり、説明に納得がいかない点が多かったりする場合は注意が必要です。

(3)創業融資を強みとしていること

すべての税理士が創業融資の支援を行っているわけではありません。これまでにどのくらい創業融資の支援をしてきたか、どのような業種の事業計画を支援してきたかといった実績を聞いてみるとよいでしょう。また、認定経営革新等支援機関かどうかも確認しておきましょう。認定経営革新等支援機関は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の者として、国の認定を受けた支援機関です。前述の公庫の特別利率Aの要件にも関わります。

(4)創業後の顧問契約まで見据えて選ぶこと

創業融資は、借りて終わりではありません。融資を受けた後は、事業計画どおりに事業を進めながら返済を続け、事業の状況によっては追加の融資を検討することもあります。融資のときに作った事業計画や資金繰り表を理解している税理士に、その後の記帳や決算・申告、節税の相談まで任せられると、計画と実績を比べながら相談しやすくなります。

また、前述の特別利率Aは「中小企業の会計に関する基本要領」などの適用が要件の一つです。創業後も継続して適切な会計処理を行う体制をつくるうえでも、融資のサポートだけで判断するのではなく、顧問契約まで含めて長く付き合える税理士かどうかで選ぶのがおすすめです。

まとめ

創業融資は、事業のスタートダッシュを決める重要な資金調達手段です。しかし、申請書類の作成や金融機関との交渉は初めての起業家にとってハードルが高く、独力では思わぬ不備や失敗につながることもあります。また、一度審査に通らなかった場合、同じ内容ですぐに再申請しても通ることは難しく、実務上は半年程度期間をあけるのが一般的です。一度きりのチャンスと考えて準備することが大切で、通らなかった場合は指摘された点や事業計画を見直したうえで、再申請の時期を公庫などに確認しましょう。

税理士に相談することで、審査に向けた準備の質を高められるだけでなく、要件を満たせば特別利率などの優遇を受けられる可能性があり、さらに融資後の顧問契約にも対応している税理士であれば、事業開始後の経理・税務まで継続して相談できるというメリットがあります。一方で、すべての税理士が創業融資に対応しているわけではなく、サポート内容や料金体系、実績については税理士ごとに様々であるため、しっかりと面談した上で相談先を判断するようにしましょう。

当事務所では、税務顧問のお客様向けのオプションとして創業融資のサポートもご用意しています。創業後の経理や節税、freee会計の導入もあわせて相談できる税務顧問をお探しの方は、お気軽に当事務所までご相談ください。

税理士以外の相談先については、創業融資はどこに相談できる？相談できる窓口一覧とポイントを解説の記事で解説しておりますのでご参照ください。日本政策金融公庫の創業融資の全体像については、【創業者＆起業家必見】日本政策金融公庫の創業融資の流れ＆審査対策を徹底解説で解説しています。

参考