補助金申請サポート

ビジネスを推進するに当たり、補助金を活用することは財務上非常に重要です。

一方で以下のような理由で、補助金に興味はあるものの実際に申請を行ったことのない企業は多いと思います。

　”どんな補助金を利用すべきか、そもそも自社に利用できるのかがわからない”

　”補助金申請業務に対応したことがある従業員がいない”

　”本業で忙しくて申請作業まで手が回らない”

当事務所では公認会計士や税理士の資格を持つ専門家が、採択されやすい申請書の作成をサポートいたします。

補助金申請サポートは、当事務所の税務顧問、または財務力強化コンサルティングをご契約のお客様向けのオプションサービスです。日頃の会計・税務の状況を把握している顧問税理士だからこそ、補助金を使った設備投資の資金計画や、税制優遇措置の活用まで一体で検討できます。これから顧問をお探しの方は、税務顧問サービス・財務力強化コンサルティングとあわせてご相談ください。

支援可能な補助金の例

下記は支援可能な補助金の例です。

・省力化投資補助金（一般型）：人手不足に悩む中小企業や小規模事業者が、売上拡大や生産性向上のために行う省力化につながるオーダーメイドの設備投資等を支援する補助金。補助上限額は従業員数に応じて750万円～8,000万円（大幅な賃上げを行う場合は1,000万円～1億円）。省力化投資補助金（一般型）の概要についてはこちらの記事で紹介していますのでご参照ください。

・新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（旧ものづくり補助金・中小企業新事業進出補助金）：中小企業等が行う革新的な新製品・新サービスの開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に向けた国内の輸出体制の強化を支援する補助金。補助上限額は申請枠と従業員数に応じて750万円～7,000万円（賃上げ特例の適用時は850万円～9,000万円）。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の概要についてはこちらの記事で紹介していますのでご参照ください。

・小規模事業者持続化補助金：地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的として、小規模事業者等が今後複数年にわたり取り組む販路開拓や、併せて行う業務効率化（生産性向上）に関する取組みを支援するための補助金。補助上限額は通常枠で50万円（特例の適用により上乗せあり）。小規模事業者持続化補助金の概要についてはこちらの記事で紹介していますのでご参照ください。

・事業承継・M＆A補助金（旧事業承継・引継ぎ補助金）：事業承継を契機とした新たな取組や、M＆Aの専門家費用、M＆A後の経営統合（PMI）、廃業費用などを支援する補助金。事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠・廃業・再チャレンジ枠の4つの枠があり、補助上限額は枠・類型によって異なります（例：事業承継促進枠は800万円、賃上げ要件を満たす場合は1,000万円）。事業承継・M＆A補助金の概要についてはこちらの記事で紹介していますのでご参照ください。

当事務所におけるサポート内容

補助金業務の流れ	事業者側の対応手続	当事務所の支援内容
申請	・認定支援機関を探す ・事業計画書の作成 ・GビズIDプライムアカウントの取得 ・必要書類の準備 ・必要書類の提出	・申請に関する事前相談 ・事業計画書の作成サポート ・その他書類準備のアドバイス ※後述の「申請書（事業計画書を含む）の作成支援について」を参照
審査	・口頭審査・面接審査がある場合は対応 ・採択後の流れを確認	–
採択後	・交付申請の実施 ・交付決定通知書を受理したら補助事業を開始	・交付申請のサポート
補助事業実施後	・実績報告書の作成及び提出 ・補助金額確定通知書を受理後、指定口座への入金を確認	・補助事業実績報告書の作成サポート ・精算払請求のサポート
補助金の入金後	・事業化状況報告等を実施（※補助金によっては数年間対応が求められる場合あり）	・事業化状況報告書等の作成サポート

申請書（事業計画書を含む）の作成支援について

補助金が採択されるために最も重要な要素が事業計画書を含めた申請書の作成です。当事務所では基本的に以下の3つのステップで支援させていただきます（②と③は前後・反復する可能性があります）。経営革新等支援機関推進協議会（以下”推進協議会”。上場会社であるエフアンドエム社が運営。）が提供する事業計画テンプレートやプレ審査サービス等を利用しながら、当事務所独自の視点も加える形で採択可能性をできる限り高めます。

①事業計画書テンプレートや記載事例をもとにドラフトを作成

業種ごとの記載事例とテンプレートを共有させていただきます。これらを参考にしていただきながらまず事業者側で申請書のドラフトをご作成頂きます。書き方等についても適宜質問を受け付けます。

②プレ審査or添削の実施

③更なるブラッシュアップ

第三者からみた時に見やすいか、ストーリー構成の観点で美しいか、説明と数字の整合性や実現可能性があるか、等の視点で当事務所からも独自にフィードバックさせていただきます。フィードバックに基づいて修正していただきます。

＜その他のポイント＞

・経営革新等支援機関に登録

皆様に安心してご相談いただくために、当事務所は経営革新等支援機関に登録しております。経営革新等支援機関とは、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験があり、中小企業を支援する能力があると国から認定された公的な機関です。経営状況の把握　(財務分析、経営課題の抽出)、事業計画作成(計画策定に向けた支援・助言)、事業計画実行(事業の実施に必要な支援・助言)などの役割が期待されています。

・税制優遇措置も同時に検討

補助金申請のコンサルティングサービスは様々な方が提供していますが、”補助金を利用して取得した設備について税制優遇を受ける”等、補助金を得て行う投資は各種税制優遇措置（中小企業経営強化税制、先端設備導入計画等）を活用できるものが多いため、各種税制優遇の活用についても同時に検討しながら申請対応を行わせていただきます。

・申請作業の丸投げは対応不可

補助金の事務手続はあくまで事業者が主体となって行うものであり、当事務所はアドバイスやサポート行う存在であるという点にご留意ください。国の補助金の多くは申請者自身による申請を求めており、たとえば新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、申請者自身による申請と認められない場合は不採択になると公募要領に明記されています。同補助金の口頭審査も申請事業者ご自身が対応するもので、事業計画作成支援者や経営コンサルタントなどの対応・同席は認められていません。自ら主体性をもって対応できる方のみご相談いただければと思います。

料金

税務顧問・財務力強化コンサルティングのお客様向けの料金として、着手金なしの成功報酬（採択額の16%）を原則としております。

※本サービスのご利用には、当事務所との税務顧問契約または財務力強化コンサルティング契約が必要です（顧問料・コンサルティング料は別途）。

※申請支援のみでなく、補助金交付後の状況報告や効果報告等の支援も含んでいます。

補助金名	料金(税抜）
省力化投資補助金（一般型）	採択額の16%（下限100万円）
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金	採択額の16%（下限100万円）
事業承継・M＆A補助金	採択額の16%（下限100万円）
小規模事業者持続化補助金	採択額の16%（下限20万円）

1. お問合せ

   こちらのお問合わせフォームに必要事項を記入ください。すでに当事務所の顧問先のお客様は、担当者に直接ご連絡いただいても構いません。リモート会議用のURLをメール送付させていただきます。

2. リモート会議

   お客様の営まれております事業の概要や、検討中の設備投資・補助金についてお伺いします。顧問契約をまだ結ばれていない場合は、税務顧問・財務力強化コンサルティングの内容もあわせてご説明します。

3. お見積り

   ご相談いただいた内容をベースにお見積書を提案させていただきます。

   内容をご検討いただき、ご不明な点がありましたら都度コミュニケーションさせていただきます。

4. 契約＆サービス開始

   お見積り内容にご同意いただけましたら、税務顧問契約または財務力強化コンサルティング契約（未契約の場合）と補助金申請サポートのご契約へと進みます。ご契約が完了しましたら、サービス提供を開始させていただきます。