【日本政策金融公庫の創業融資】

法人成りした場合のポイント

日本政策金融公庫の創業融資（新規開業・スタートアップ支援資金）の活用を考えている方の中には、「法人成りしているので融資が受けられないのでは？」と不安に思う方も少なくありません。しかし、日本政策金融公庫の創業融資制度は、個人としての事業開始時期によっては法人成りした場合でも利用可能です。本記事では、法人成りした場合に創業融資を受けられる条件について解説します。

なお、公庫の創業融資の全体概要については【創業者＆起業家必見】日本政策金融公庫の創業融資の流れ＆審査対策を徹底解説に記載していますのでご参照ください。

事業開始タイミングによっては法人成りした場合でも公庫の創業融資が受けられる

公庫の創業融資の対象は事業開始後おおむね7年以内の方のみ

公庫の創業融資制度（＝新規開業・スタートアップ支援資金）の対象は、事業開始がおおむね7年以内の方となっています。法人成りをしている場合、事業開始のタイミングは、法人設立のタイミングではなく個人事業主として事業を開始したタイミングになります。

そして、この個人事業主として事業を開始したタイミングというのは、個人事業主として開業届を出したタイミングでも確定申告を初めて行ったタイミングでもなく、実際に事業活動を開始したタイミング（＝個人で仕入れや販売を行ったタイミング）になります。

＜新規開業・スタートアップ支援資金＞

項目概要
対象者新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
※適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方のみ
資金の使い道新規事業または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期間設備資金：20年以内（うち据置期間5年以内）
運転資金：10年以内（うち据置期間5年以内）
利率基準利率
※所定の要件に該当する場合は特別利率を適用
※新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方はさらに下記の創業支援貸付利率特例制度を利用可能
・各融資制度に定める利率-0.65％
・ただし、雇用の拡大を図る場合は、各融資制度に定める利率-0.9％
※利率の詳細は下記の出典URLでご確認ください。
担保要相談
※新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人

出典：「新規開業・スタートアップ支援資金｜日本政策金融公庫」を元に当事務所作成

個人事業主としての事業開始から7年以内であれば公庫の創業融資に申請可能

そのため、法人を設立したタイミングに関わらず、個人事業主としての事業開始のタイミングがおおむね7年以内であれば、公庫の創業融資制度に申請可能です。また事業開始後、税務申告に期分を終えていない場合は、下記のメリットを追加で享受できる可能性があります。

  • 無担保・無保証人融資
  • 利率を一律0.65％引下げ

個人事業主としての事業開始から7年超の場合はその他の融資制度を活用しよう

個人事業主としての事業開始タイミングから7年を超えている場合には、創業融資の対象とならないため、その他の融資制度を活用しましょう。公庫の融資制度については、中小企業経営力強化資金や一般貸付などが選択肢として挙がってくると思いますが、どの制度を活用すべきか分からない場合でも、基本的には公庫の担当者が事業者の状況に合わせて最も有利な融資制度を選択する形となっているため、疑問がある方は公庫に相談してみると良いでしょう。

（参考）法人成りしたタイミングで事業が変わったといえる場合

個人事業主から法人成りした場合、基本的には法人を設立した後も同じ事業を継続すると思いますので、上記の段落では個人事業の開始タイミングが重要であると記載していました。一方で非常にレアなケースだとは思いますが、個人事業主として行ってきた事業とは違う事業を法人でスタートしており、その新事業が法人としての活動のメインであると主張できる場合、つまり法人成りしたタイミングで事業が変わったといえる場合は、法人で新事業を開始したタイミングが事業開始のタイミングとして認められる可能性があります。

上記は私が公庫の担当者に法人成りの考え方について伺った際に聞いたのですが、具体的な例はいただけなかったので、こういった事例に該当する可能性がある方は、公庫の担当者に相談してみるとよいでしょう。お問合せ（日本政策金融公庫）に記載されている事業相談資金ダイヤルに電話を掛けることで簡単に相談が可能です。

まとめ

日本政策金融公庫の創業融資は、法人成りをしていても個人事業主としての事業開始からおおむね7年以内であれば利用できます。一方、仮に法人設立が直近だとしても個人事業主としての事業開始から7年を超えていると利用は難しくなるため、他の融資制度の活用を検討する必要があります。

公庫の創業融資については、当事務所でも支援を行っていますので、是非お気軽にご相談ください。
なお、公庫の創業融資の全体概要については【創業者＆起業家必見】日本政策金融公庫の創業融資の流れ＆審査対策を徹底解説に記載していますので合わせて活用ください。