freee税務顧問

当事務所の税務顧問サービスはクラウド会計ソフトのfreeeの活用を前提としており、下記のような方々を対象としています。

　”freeeやそのほかのITツールを利用してもっと業務を効率的に行っていきたい方”

　”将来的には税務だけでなく補助金や資金繰り等についても相談したい方”

　”お金に関する有益な情報を定期的に受け取りたい方”

プランと料金

＜プラン＞

みなさまのニーズにお応えするために以下の3つのプランをご用意しています。

売上高に応じて顧問料は変動しますが、上記の各プランの最低金額は年間売上高2,000万円以下の事業者を想定しています。事業内容等によっても料金が変わるため、詳細についてはお問い合わせください。なお、記帳代行については別途料金を頂戴いたします。

＜面談内容について：スタンダードプランの場合（※）＞

面談のタイミングと主な内容は以下の通りとなっています。

1. 決算から２ヶ月：決算の申告 / 採用や投資予定を含めた今期の見通しを確認 / 役員報酬の決定

2. 決算から６ヶ月：事業の状況と下半期の見通しを確認

3. 決算から９ヶ月：決算見込み（納税見込み） / 決算対策の検討 / 消費税の有利判定

4. 決算月：決算見込み（納税見込み） / 決算対策の確認 / 来期の計画の確認

※プレミアムプランの場合は上記に加えて計画（予算）と実績の進捗管理を毎月行います。

※ライトプランの場合は決算から2カ月のタイミングでの面談となります。

オプションメニュー

freee導入コンサルティング：バックオフィス業務の効率化を目的としたfreee導入支援を行います。事業内容や経理状況を考慮しながら、freeeを活用した最適な業務オペレーションをご提案、実行の部分までフォローします。プロジェクトの内容及び期間によって金額は変動致しますので、まずはご相談ください。

会社訪問によるご面談：当事務所のお打合せは訪問ではなく、Web会議システムの使用を前提としております。訪問形式をご希望の場合、別途、1時間につき1万円＋交通費（実費）～にて可能です。

その他：外資系の親会社向けの連結パッケージの作成等、様々な業務も対応可能です。個別にご相談ください。

＜参考＞1年間の税務業務の流れ（例：12月決算の法人の場合）

1. 2月頃：役員報酬の決定

   ・事業の状況や役員のライフステージ、税負担等を踏まえて適切な役員報酬を提案します。

   ・役員報酬の変更は期首から3カ月以内となっています。

2. 毎月：記帳業務 / お役立ち情報の共有 / 質問対応など

   

   【記帳業務】

   ＜クライアント＞

   ・freee上で各従業員が勤怠や立替経費の処理を行います。

   ・承認された勤怠や経費の情報をもとにfreee上で給与明細を作成します。

   ・（記帳代行オプション無の場合）：その他、各種取引に関する記帳業務を行います。

   ・（記帳代行オプション有の場合）：各種取引に関する領収書や請求書等を共有ドライブにアップロードします。

   ＜当事務所＞

   ・（記帳代行オプション無の場合）：記帳内容のレビューを行い、修正事項等があればコメントします。

   ・（記帳代行オプション有の場合）：freee上で記帳代行を行い、完了報告を行います。

   【情報共有】

   お客様のメールアドレス宛に以下の3つの情報提供を行います。

   01

   補助金情報

   ・補助金の公募情報
   ・申請・採択のポイント
   ・対象企業、対象要件

   02

   資金繰り情報

   ・資金繰りに関する公的制度
   ・金融機関との付き合い方
   ・資金繰りの支援方法

   03

   税制情報

   ・税制に関する公的制度
   ・先月の税制情報まとめ（月に1度）
   ・その他税制トピック

   【質問対応等】

   ・ご質問がある場合は適宜チャット(Slack)でご連絡いただけます。

   ・その他、届出書等の対応は適宜行います。

3. 6月頃：源泉所得税の納付

   ・給与の支給や一定の専門家報酬について、源泉徴収を行い、翌月10日までに納付する必要があります。

   ・社員数が10人未満の場合、給与や士業の所得税についてのみ1～6月分を7月10日までに納付することも可能です。

4. 9月頃：決算対策

   ・年度末の着地見込みに基づき、決算対策を検討します。

   ・翌年度の消費税の課税方法（一般課税か簡易課税）の有利選択等について検討を行います。

5. 12月頃：年末調整 / 源泉所得税の納付

   【年末調整】

   ＜クライアント＞

   ・管理者は従業員にメールで記入依頼を送り、従業員がfreee上のアンケートに答える形で年末調整の対応を行います。

   ＜当事務所＞

   ・年末調整の結果を確認して所得税を計算し、各従業員に源泉徴収票をfreeeを利用して配信します。

   【源泉所得税の納付】

   ・社員数が10人未満の場合、給与や士業の所得税についてのみ1～6月分を7月10日までに納付することも可能です。

6. 1月頃：法定調書・給与支払報告書の提出

   ・給与所得の源泉徴収票や報酬等の支払調書など、法定調書と呼ばれる書類を税務署に提出します。

   ・従業員への給与等の額について記載された給与支払報告書と呼ばれる書類を各自治体に提出します。こちらの情報が翌年6月からの住民税算定のベースとなります。

7. 1月頃：償却資産報告書の提出

   ・1月1日時点で所有する償却資産（機械装置、備品など）がある場合、各自治体に償却資産報告書を提出します。この資料に基づき償却資産税が決定され、通常は4月以降に自治体より納税通知書と納付書が送られてきます。

8. 2月頃：決算・確定申告

   ・年度決算を行い、法人税及び消費税の確定申告を行います。

節税に関する当事務所の考え方

経営者にとって”節税”という言葉は非常に魅力的ですが、過度な節税によって資金繰りが悪化して会社にお金を残せず、自己資本比率が下がり融資も得られず、結果的に倒産しては元も子もありません。

世間に広まっている節税手法の一部は会社の資金繰りに悪影響を与えるものであり、なんでもかんでも手を出すのではなく資金繰りに影響を与えない節税を計画的に行っていくべきです。

メリットの大きい節税手法については早めに取り入れ、事業が安定する等資金繰りに余裕が出た段階で、次の節税オプションを考えていくことが重要だと考えています。

当事務所の節税に対する考え方はこちらのコラムにも記載しておりますのでご参照ください。

1. お問合せ

   こちらのお問合わせフォームに必要事項を記入ください。リモート会議用のURLをメール送付させていただきます。

2. リモート会議

   お客様の営まれております事業の概要やご希望のサービス等についてお伺いします。

3. お見積り

   ご相談いただいた内容をベースにお見積書を提案させていただきます。

   内容をご検討いただき、ご不明な点がありましたら都度コミュニケーションさせていただきます。

4. 契約＆サービス開始

   お見積り内容にご同意いただけましたら、ご契約へと進みます。ご契約が完了しましたら、サービス提供を開始させていただきます。