創業時の日本政策金融公庫からの融資なら
公庫・創業融資ナビ
初めての方も安心。
融資の流れ、必要書類、面談対策まで完全サポート
審査に通るための事業計画書の作成もお任せください！
※300万円以上の融資をご希望の方のみ / 成功報酬は5%
IT企業の創業融資に強く、
オンラインで完結
こんなお悩みございませんか？
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何から始めればいいのか分からない…
創業融資の申請は初めてで、必要書類や手続きの流れが分からず不安。
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事業計画書の作成に自信がない…
数字の根拠や将来の見通しをどう書けばいいのか分からず、審査に通るか心配。
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本当に融資が通るのか不安…
自己資金が少ない、実績がないなどの理由で、審査に落ちるのではと悩んでいる。
3つのサポートで解決
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経験豊富な公認会計士が
最初の一歩から丁寧にサポート創業融資の流れや必要書類を分かりやすくご説明し、スムーズなスタートをお手伝いします。
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審査に強い事業計画書の
作成をサポートお客様のビジネスモデルに対応した説得力のある事業計画書を作成し、通過率アップを目指します。
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審査の視点を押さえた
サポート体制自己資金や実績に不安がある方でも、創業融資の審査ポイントを押さえた的確なアドバイスをご提供します。
担当者経歴
有村 啓史
公認会計士（日本・米国）
/ 税理士
/ MBA（UCLA）
- 慶応大学卒業後、新卒でKPMGあずさ監査法人に入所し、製造業やIT企業等の上場企業の会計監査及び内部統制監査を担当
- 日本マイクロソフト株式会社ではBtoBマーケティングを担当しながら、副業で複数企業のIPO準備を支援
- その後、バイオベンチャー企業のCFOとして、10億円以上の資金調達を実施しつつIPO準備、M&Aを実施
- 現在は個人の会計事務所を開業し、創業期の資金調達支援や税務顧問、監査役業務などを通じて、起業家の伴走者として活動中
本サービスの特徴
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オンライン×完全成功報酬（5%）
審査通過率に自信があることに加え、融資を受けられなかったお客様から報酬を頂くべきではないと考えているため、着手金なしの完全成功報酬（=融資金額の5%）を採用しています。そのためお客様はリスクなく資金調達を行うことができます。
また、オンライン対応のため全国どこからでも相談可能です。 -
認定経営革新等支援機関によるサポート
幣所は認定経営革新等支援機関として登録しており、認定経営革新等支援機関からサポートを受けていると金利が優遇される制度があります。
加えて、認定支援機関である公認会計士がサポートしているという事実が公庫担当者の安心感につながり、審査上有利に働きます。 -
お客様ごとにカスタマイズした資料作成
テンプレートではなく、お客様の事業内容に応じたオリジナルの事業計画を策定します。必須の申請書類の他に、お客様の状況に応じて追加で提出した方がよい資料についても適宜提案＆サポートし、審査通過率を高めます。
創業時に陥りやすい
3つの落とし穴
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落とし穴 ①
融資を受けない方が健全
事実、
創業時に融資を受けないと
5年後の廃業率は約2倍に2021年に日本政策金融公庫が発表した新規開業パネル調査によると、創業時に公庫から融資を受けた企業の5年後の廃業率は約10%です。一方、2023年の中小企業白書によれば、日本全体の起業後5年以内の廃業率は約20%とされています。つまり、創業時に融資を受けることで、5年後の廃業率を半減させることができるのです。
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落とし穴 ②
とりあえず自分で対応できそう
事実、
1回落ちると次回審査の
ハードルが上がってしまう1度審査に落ちてしまうと原因を解消するまで再チャレンジが厳しくなってしまいますが、自分だけで原因を特定＆解消することが困難な場合もあると思います。また、審査通過率は50%～60%程度と言われることもあるため、プロのサポートを得て確実に審査を通過することが大切です。
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落とし穴 ③
しばらく様子見しようかな・・
事実、
創業融資は早めの申請が有利2期目以降に申請した場合は過去の確定申告書の提出が求められ、審査の中で過去の実績が確認されてしまいます。実績が弱いと審査上有利に働かない場合も多いため、融資に取り組むのであればできるだけ早く、創業1期目で申請することが大事です。
ご契約で3大特典プレゼント
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面談対策ガイドブック
「公庫との面談で何を聞かれるの？」「どう答えればいいの？」そんな不安を解消します。
日本政策金融公庫の創業融資では、面談がとても重要なステップです。
このガイドブックでは、以下のような内容をわかりやすくまとめています。・ よくある質問とその意図
・ 回答のポイントと具体的な例
・ 面談当日の流れとマナー
・ 自信を持って話すための準備チェックリスト -
創業後も安心！
フォローアップ相談サポート創業融資の申請が完了した後も、不安や疑問はつきもの。
そんなときのために、サービスご利用後も30日間、無料でご相談いただける特典をご用意しています。・事業開始後の資金繰りの相談
・公庫とのやり取りや追加書類の対応
・次のステップ（補助金・助成金など）へのアドバイス -
補助金・資金繰りなどの
お金に関するメールマガジン創業直後は、資金繰りや税制、補助金など「お金」に関する情報がとても重要。
このメールマガジンでは、以下のような内容を無料で定期配信します。・ 最新の補助金・助成金情報（申請時期・対象条件など）
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「知らなかった…」を防ぐ、創業者のための情報源としてご活用ください。
ご利用の流れ
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お問い合わせ
下記のフォームにて受け付けております。お気軽にお問い合わせください。お問い合わせいただいた内容については、担当者より2営業日以内に返信します。
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無料面談
創業融資に関する悩みごとやご不明点をお気軽にご相談ください。事業内容や融資希望金額など、お客様のご状況をお伺いしたうえで、融資までの最適な道筋について提案させていただきます。
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契約
サポートをご希望される場合は、電子契約システムを利用して契約書の締結を行います。
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サポート開始
申請書類の準備、 事業計画書の作成、公庫担当者との面談準備など、お客様とコミュニケーションを取りながらご支援を進めてまいります。
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着金
融資審査が通り公庫との契約が済んだ後、お客様の口座に融資額が振り込まれます。その後、成功報酬をお支払いいただきます。
よくある質問
Q.
創業融資を検討していますがそもそもいくら借りる必要があるのかわかりません。
このような場合でも相談可能でしょうか？
このような場合でも相談可能でしょうか？
お客様ごとの状況に応じた最適な金額を相談させていただければと思います。
公庫は政府系金融機関であるため融資に比較的積極的であるとは言え、銀行業界は「晴れた日に傘を貸し、雨の日に取り上げる」とよく言われており、事業が上手くいっていない場合は融資を得ることが難しくなる可能性があります。余裕のある経営を行うためにも、創業時にしっかりと事業資金を確保しておくことをおススメします。
Q.
融資担当者との面談に同席していただけますか。
面談への同席をサービスメニューとして提供している会社もありますが、幣所としては「同席しない方が融資の成功率が高まる」と考えているためあえて同席しないこととしています。
お金を借りるのは同席者ではなく事業主であり、金融機関としては「事業主に自身の言葉で事業計画を説明してほしい」と考えています。同席者が横から説明してしまうことが事業主に対する印象を下げる可能性があります。
おひとりでも対応できるよう、面談対策資料の提供や模擬面談を通じて徹底的に対策を行いますのでご安心ください。
Q.
サービスが受けられる地域は決まっていますか。
メールやWeb会議を中心としてオンラインで対応させていただきますので全国どこからでもご相談いただけます。
Q.
事業計画の作り方が全くわからないのですが相談可能でしょうか。
綿密なヒアリングを行いゼロベースで事業計画書を作成いたしますので、基本的にヒアリングの際に質問にお答えいただくだけで問題ありません。もしすでにご作成いただいている場合は事前に簡単な事業内容をいただきますと、よりスムーズにご進行が可能です。
Q.
融資金額の入金までどのくらいの時間がかかるのでしょうか。
申請準備から着金まで約1カ月程度を目安としていただければと思います。
申請自体を早く終わらせたとしても面談日程の調整や審査に一定の時間がかかり、公庫担当者のスケジュールによって面談日程が想定よりも遅れることがあるため、余裕をもって融資申請を行うことをおススメします。